北欧フィンランドは国を挙げてスタートアップ育成に注力し、それを可能にするビジネスエコシステムが完備した国だ。国内外を問わず優れた頭脳を集め、それを事業化し、さらに国際的に売り込む政府系組織が存在する。
量子コンピュータ（ＱＣ：Quantum Computer）とは従来の電気回路によるデジタルコンピュータが0か1のいずれかの状態だけを持つ「ビット」により情報を扱うのに対し、「量子ビット（キュービット）により、量子状態の重ね合わせにより情報を扱う。従来のコンピュータで解くには複雑すぎる問題を、量子力学の法則を利用して短時間で解くことができる可能性を持つ。例えば、最近話題のGoogleによる量子プロセッサWillowを用いた量子コンピュータは、スパコンが10の24乗年かけて解く複雑な問題を５分ほどで解いた。量子コンピュータの弱点と言われてきたのが環境との相互作用による量子のゆらぎによりキュービット数を増やすほど不安定になりエラーが起きる、という点だが、Willowはこのエラーを減らし量子コンピュータの正確性を打ち出した点が注目されている。
現在グーグル、IBM、インテル、マイクロソフトなどの米国企業に加え、NEC、富士通、NTTなどの日本企業も積極的にこの分野に参戦している。その市場規模は毎年22％以上上昇し、2026年にはグローバルで15億ドル（約2340億円）に到達する、と予測されている：左図。
このホットな量子コンピュータ市場の中で頭角を現しつつあるのがフィンランドのIQM社で、IQMは量子コンピュータを開発、販売する企業である。2018年に設立された同社は、ユハ・ヴァルティアイネンJuha Vartiainen博士:右　らが量子コンピュータの未来に可能性を感じて立ち上げられた会社だが、その始まりは2001年、ヘルシンキ工科大学に客員教授として滞在した中原幹夫教授；左 の量子コンピュータの講義にある。受講者だったヴァルティアイネン博士らがこれに興味を抱き、研究を続けた結果、IQMが立ち上げられることになった。中原教授は現在も量子教育マネージャーとして同社の重要なメンバーに留まっている。 　IQMの成長は急速で、これまでにすでに7台の量子コンピュータを販売、世界的に従来のスパコンとのハイブリッドという形式で一部の計算機能を量子コンピュータで行う、というプロジェクトが進行中だ。現在は大学などの教育機関やスーパーコンピュータセンターへの販売が中心だが、商業利用に拡大されれば大手と連携してさらに飛躍する可能性を秘めている。量子コンピュータの利点は従来型と比べて場所や消費電力が大幅に抑えられる点で、今後AIデータセンターの普及に伴い需要が大きく伸びると期待されている。参照記事より抜粋　
2025年3月12日：映像記事：日本が量子コンピュータの難題を解決し海外技術者が唖然：理化学研究所（理研）、東京大学、NTTおよびFixstars Amplifyからなる共同開発チームは2024年11月８日、次世代の計算機「光量子コンピューター」の稼働を年内にも始めると発表した。インターネットのクラウドを介して、ほかの大学や研究機関も利用できる国内初の光量子コンピューターという。チームによると、今回、開発に成功した光量子コンピューターは、室温で稼働可能なため、消費電力を抑えることができる。また、インターネットなどでも活用される「光」を使うため、高度な計算処理ができる。ＡＩ（人工知能）の基盤技術でもある、脳の神経回路を模した計算モデル「ニューラルネットワーク」への応用も期待されるという。同日、文部科学省で記者会見した理研の古澤明チームリーダーは「大量のエネルギーを使わずにＡＩを活用できる光量子コンピューターの開発につなげていきたい」と話した。参照記事　参照記事