ＣＮＮが「中国全土に新たな収容施設、汚職への粛清拡大で建設相次ぐ」と言う記事を掲載した。詳細に渡りかなり長文なので以下に抜粋して記録する。一部筆者の判断で、編集や加筆、図の添付がされています。中国は全国２００カ所以上で特殊な収容施設を建設もしくは拡張し、収容者を尋問している。彼らは習近平（シーチンピン）国家主席が主導する反汚職キャンペーンで容疑をかけられた人々だ。既に政権３期目に入っているこの最高指導者‣習氏の弾圧の対象は共産党の枠を超え、公的部門の膨大な範囲に広がっている。
権力の座に就いた２０１２年以降、習氏は汚職と背信行為を一掃する活動に着手。政敵に加えて腐敗した当局者らも前例のないペースと規模で取り締まり、共産党と軍に対する支配を強化した。
現在、当局者（汚職容疑者）を抑えつける恐ろしい手法の一部が、従来より格段に広範な社会領域を対象に行使されている。民間の起業家から、学校や病院の運営者に至るまでその標的は拡大し、相手が９９００万人強の共産党員かどうかはもう関係がない。対象を広げたこの拘束システムは「留置」と呼ばれ、収容者はパッド入りの壁に囲まれた施設に入れられ、全ての監房には２４時間態勢で看守が付き、収容者を最長で半年拘束できる。この間、弁護士や家族との面会は認められない。これは共産党が統制を発揮し、党員に恐怖を植え付ける目的で長年用いてきたシステムの拡大版だ。この活動を通じ共産党には、捜査対象の党員を特定の時間と場所に召集する権限が与えられていた。
2018年、広範囲に及ぶ虐待や拷問、自白の強要に対する批判の声が高まる中、習氏は「双規（規定された時間と場所で、疑いのある問題に関して説明を求める」という共産党内部の規則に基づく措置で、政治的には失脚を意味する）」の名で知られる物議を醸した慣行を廃止した。
しかし習氏が秘密の拘束を全廃することはなかった。汚職や反体制派と戦う上で、それは強力な武器であり。逆に秘密の拘束は法律として成文化され、新たな名称と権限の範囲を与えられた。新たに設置された強力な政府機関、国家監察委員会（ＮＳＣ）による「留置」と呼ばれる新たな拘束の形態だ。
これは「双規」の多くの特徴を引き継ぎながら、収容者に対して外部との連絡を遮断する権限をもち、独立した監視機関は排除された。「留置」の捜査網は「双規」よりも格段に広がった。共産党員だけでなく、「公的な権力」を行使する者は誰でも標的になる。当局者並びに公務員から、公立学校や病院、スポーツ団体、文化団体、国有企業の幹部までも対象に含まれる。汚職事件に関与したと見なされた個人の拘束も可能だ。たとえば捜査中の当局者に賄賂を支払った疑いのあるビジネスマンなどがこれに該当する。上場企業の上級取締役少なくとも１２７人も「留置」で勾留されているが、多くは民間企業だ。各社の発表によれば、これらの拘束のうち４分の３は過去２年間に集中している。国営メディアは権限の拡大について、党の反汚職キャンペーンにおける長年の抜け穴を埋めるものだと指摘。これにより汚職取り締まりの担当者らは、日常的な権力の乱用を追及することが可能になった。それらは国内の巨大な公共部門に特有の事象で、病院での賄賂やキックバック、学校基金の不正流用などといった形で現れている。
2017年から2024年11月までの間に、中国全土で少なくとも２１８の「留置」用施設が建設、改修もしくは拡張された。ただ実数はこれを大幅に上回る公算が大きい。施設の内部に関する希少な情報によると、全ての監房、取調室、診察室は壁や戸棚、テーブル、椅子、ベッドを全面パッドで覆い、端は安全のため丸くしておかなくてはならない。収容者が自ら命を絶つのを防ぐ目的がある。収容者の自殺という問題は、「双規」での収容時に長く付いて回っていたからだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの2016年の報告書は、「双規」による拘束で１０年から１５年にかけて１１人が死亡したと記録。虐待や拷問の事例も数多く発生したとしている。
法的根拠を持たなかった「双規」とは異なり、「留置」は国家監察法に明記され、国家監察法の下、捜査官は脅迫や欺瞞（ぎまん）など違法な手段で証拠を集めることを禁じられる。侮辱や叱責（しっせき）、殴打、虐待の他、あらゆる形態の体罰を取り調べで用いることも禁じる。また尋問を動画で記録することも義務づけている。しかし法律の専門家に言わせれば、同法は「留置」を表面上合法に見せているだけであり、実際の拘束の制度は司法体系の枠外で運用されている。そこには外部による監督もなく、虐待が発生しやすい傾向も本質的には変わっていない。
９月には、一流のエコノミストで共産党中央党校の教授も務めた周天勇氏が地方当局について、汚職調査を口実に民間の起業家から金銭をゆすり取っていると警告。自分たちの逼迫（ひっぱく）した財政の穴埋めに利用していると主張した。この記事は広く拡散したが、後に検閲された。この中で周氏は、地方の反汚職部局がビジネスマンを拘束する慣行を廃止するよう求めている。
ビジネスマンらはでっち上げを含む贈収賄罪に問われ、釈放の見返りに金銭の支払いを強要されるという。近年は虐待と自白強要の告発が数多くの「留置」のケースで浮上、同じ姿勢で１日最長１８時間座るよう強要され、一部のクライアントは、自白するまでほとんど食べ物を与えられなかった。また、弁護士によれば、捜査官らが共通して使ったもう一つの戦略は、容疑者とその配偶者を同時に拘束することだった。これは自白への圧力を意味し、場合によっては、捜査官が容疑者の子どもを拘束して尋問すると脅迫したこともあったと、弁護士は言い添えた。
現在、国家監察法の修正案では、虐待の可能性に対する懸念が考慮されているとされるが、しかし修正案では、「留置」の拘束中に弁護士へのアクセスを認めるよう要求する声を無視。それどころか容疑者が禁錮１０年以上の刑を言い渡される公算が大きい場合には、最長の拘束期間を６カ月から８カ月に延長することを提案している。新たな違反行為が発覚した場合には、「留置」の期間全体をリセットする可能性も示唆されている。実現すれば拘束期間は最長で１６カ月に及ぶ。北京を拠点とする法律事務所の大成は、ソーシャルメディア上の記事で「長期にわたる拘束と尋問がもたらす常軌を逸した苦難は、拘束者の心身の限界を超えている」と指摘。参照記事 参照記事 、、、国内の汚職取り締まり強化は、海外での中国企業の汚職、搾取に拍車がかかり、海外事業から中国内外の政治家に還流されている節が在る。民営事業であっても、大規模なものは国策で行われているのは間違い無いからだ。参考：ブラジル当局、中国電気自動車BYDの下請け捜査「人身売買」の疑い：
想像だが、取り締まりと施設拡充を押し付けられた地方当局では、予算と賄賂捻出に、ひたすら拷問自白で罰金を、親族からは賄賂を搾り取るのに大忙しだろう。最近では、日本などで反体制的発言をした中国人が帰国時に逮捕されている。
また「2023 年下半期だけで、少なくとも 15 人の軍高官と防衛産業幹部が汚職でその職から解任された…この一連の汚職関連捜査と上級指導者の解任は、（人民解放軍の）進歩を妨げた可能性がある」と報道された。英文記事 、、、軍閥にメスを入れた事で、その反発もあるだろう。過去ブログ：2022年12月江沢民元国家主席が死去と中国の政治腐敗と摘発の歴史：2019年5月蔓延する公務員の怠慢、ミスに終身責任の条例と危険な食品 中国：2013年7月鉄道汚職で2年の執行猶予付き死刑 中国 2012年7月共産党員増加という報告と「裸官」中国 2011年7月中国の欲ボケは世界を走る 6月裸官、汚職、止まらず 意外な波紋も 中国 2010年1月裸官 2009年3月金を持って逃げる汚職役人 官僚 中国：
