米住宅都市開発省は2024年12月27日、全国のホームレスの数が昨年から18%増加し、77万人を超えたと明らかにした。米住宅都市開発省はレポートの中で、「全国集計の結果、77万人以上がホームレスとしてカウントされた」と述べた。それによると、全米の最新のホームレス数は昨年から18.1%増加したという。主な要因は物価高騰、家賃の高騰、手頃な価格の住宅の不足、自然災害、移民の急増など。2023年は2022年比で12%増であった。
ホームレスになった人々の多くが家賃の高騰、金利の上昇、コロナ関連の支援打ち切りなどにより、家を手放さざるを得なくなり、黒人のホームレスの割合は白人や他の有色人種に比べて高いという。同省は最も懸念される傾向として、「移民が大都市に流入したことで家族連れのホームレスが40%近く増加したこと」を挙げている。それによると、デンバー、シカゴ、ニューヨークなど、移民の影響を受けた13の都市で家族連れのホームレスが2倍以上に増加。残りの373の都市や町の増加率は8%未満となっている。今年ホームレスとしてカウントされた子供は15万人近くに上り、昨年から33%も急増した。、、、参考:米30年物固定住宅ローン金利上昇、7月以来の高水準に:
フレディマック( : は2024年12月26日、30年ローンが先週の6.72%から6.85%に上昇したと発表。1年前は6.61%であった。上昇は2週連続。米国の住宅価格は上昇し続けている。金利上昇は消費者の購買力を押し下げる可能性がある。参照記事
共和党トランプ氏(78)はクリスマス当日、夫人とのツーショット写真をSNSに投稿。その後、パナマ運河の奪還計画やカナダを51番目の州にするなど、自身の政策を20回以上の投稿で概説し、「中国がパナマ運河を支配している」と主張。カナダのトルドー(Justin Trudeau)首相やバイデン氏、その他民主党員を「左翼の狂人」と呼んだ。一方民主党バイデン氏(81)は「米国は分断を乗り越え、団結することができる」と強調。共和党を念頭に置き、「私たちはしばしば、隣人を、同じ米国民を敵として見ている」と述べた。参照記事 、、、米国の右傾化の始まりだ。
、、、トランプ政権が始動するが、彼にとって福祉政策を求める声は弱者、左翼のたわごとにしか聞こえないようだ。荒療治に、多少の痛みは仕方ないと割り切っているのだろうか?トランプ共和党のスローガンは「アメリカを再び偉大に」だが、プーチンも同じことを今も唱えている。そもそも偉大な国家とは何だ?なったらどうなると言うのか?身勝手な選民思想ではないのか?
中国もと言いたい処だが、筆者は中国は国家にあらず、巨大な政治結社でしかないと思っている。憲法より、中国ではローカルな共産党綱領が優先されているからだ。更に、党員と中央軍事委員会が同じメンバーと言うのは全く科学的で無い。また、中国と幾ら公式協定を交わしても、党が拒否する可能性が潜在するのだ。一応同一の物とみなされているが、日本は心理的に、この2重基準に振り回されている。場当たり的な日本政府の中国への外交対応とは反対に、日本企業は中国から続々と撤退している。参考:ユニクロ会長が269工場閉鎖を発表!社員の家族も帰国!ユニクロが中国で終了:
中国は、所詮拝金主義の下衆(ゲス)の集まりでしかない。2024年9月に深圳(しんせん)日本人男児刺殺事件が起きても、中国外交部長の王毅はこの事件を、「我々も目にしたくない偶発的な個別事案」であり、外交とは無縁で法律に則(のっと)って処理するとの態度に徹した:参考:深圳(しんせん)日本人男児刺殺事件。この態度を全く追求せずに新任外相は握手を交わす。日本は、何ぜこんな腑抜けばかりを外務大臣に起用するのか、、。参照記事 過去ブログ:2024年11月中国で多発する無差別殺人:2023年11月中国政府に愛想を尽かした国民がメキシコ経由で米国へ密入国: