2024年12月16日  商業 経済 欧州 EU
20241213ax06S_o英国の環太平洋連携協定TPP:Trans-Pacific Partnership)加盟を認める議定書が2024年12月15日(日本時間同日)発効した。2018年に11カ国で発効後、新規加盟は初めて。アジア太平洋中心だったTPPは欧州に拡大した。12カ国体制となり、国内総生産の合計が世界全体の約15%を占める経済圏が始動した。
米国は2017年にTPPから離脱し、自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を来年1月に控える中、世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。  
TPPは貿易自由化を図るため、関税撤廃削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。英国と経済連携協定を締結済みの日本にとっては、新たに精米などの関税が撤廃される。英国の加盟により、TPP加盟国の貿易総額(2022年時点)は、8兆7千億ドル(約1340兆円)、人口は5億8千万人規模に膨らむ。  英国の保守党前政権は2021年にTPP加盟を申請。今年7月に政権を奪取した労働党もTPPについては前政権の路線を引き継いでいる。参照記事 
d02524aaFireShot Webpage Screenshot #1803、、、中国も自国経済の活路拡大を狙ってTPPへ加入申請をしたが、TPP加盟国には、中国独自の政治システム:左 をカナダやオーストラリアなどの様に警戒する国が少なくなく、また、TPPに参加するには全加盟国の同意が必要なので、中国がTPPに加入できる可能性は限りなく低いのが実状だ。 現在のTPPにはアメリカは不在なので、中国はTPPへ加盟申請することでアメリカを揺さぶり、TPP加盟国の反応を見ようとしているに過ぎないといわれる。

FireShot Capture 306 - 【フォトギャラリー】韓国TP2021年、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権もTPPへの参加申請を表明したが、当時の議長国でもある日本としては受け入れがたい点が多かった。いわゆる元徴用工訴訟や慰安婦問題では国家間の約束を守らない。福島などの水産物を禁輸する一方、日本のブランド農産物を無断で流出させ、自国産として平気で売っている状況で、流通の透明性や公平性という原則のあるTPPに加盟する資格があるのかという声が上がった。図々しいと言われて当然で、図々しさだけは大国並だ。
FireShot Webpage Screenshot #1799さらに犯罪容疑者 李在明(イ・ジェミョン)代表が次期韓国大統領に選出される可能性が高いとなれば、恥をさらすだけでなく、無用な混乱を招くだけだろう。彼は汚職、背任で起訴済みだ。すでに、当選目的で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反罪に問われ、ソウル中央地裁は2024年11月15日、懲役1年、執行猶予2年(求刑懲役2年)の有罪を言い渡している。本人は控訴する方針を表明し、最高裁まで争うとみられる。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2024年12月戒厳騒動で米韓同盟に残した後遺症と今後 韓国:2023年7月TPPが英加盟で12カ国に、ウクライナも加盟希望表明

nappi11 at 00:01│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

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