
米国は2017年にTPPから離脱し、自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を来年1月に控える中、世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。
TPPは貿易自由化を図るため、関税撤廃や削減のほか、投資ルールの透明化を進める仕組み。英国と経済連携協定を締結済みの日本にとっては、新たに精米などの関税が撤廃される。英国の加盟により、TPP加盟国の貿易総額(2022年時点)は、8兆7千億ドル(約1340兆円)、人口は5億8千万人規模に膨らむ。 英国の保守党前政権は2021年にTPP加盟を申請。今年7月に政権を奪取した労働党もTPPについては前政権の路線を引き継いでいる。参照記事



