FireShot Webpage Screenshot #1800 - '韓国「戒厳令」報2024年12月12日、韓国・JTBCは「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は『野党のせいで米韓同盟が崩壊する』と主張したが、実際のところ米韓同盟は尹大統領の内乱事態のために危機を迎えている」と伝えた。記事によると、米国防総省は韓国の戒厳騒動後に「(米韓間の)協力と対話は続いている」との立場を発表したが、米政府内の雰囲気は公式の立場とは「温度差が大きい」という。

現在 在韓米軍の人員数は約3万人であり、その家族合わせれば相当な数だが、「戒厳の前にも後にも韓国政府から共有されたものがほとんどなかったため、米政府内では相当な問題意識を持っている」と明かしたという。記事は「バイデン大統領が相当な期間にわたり韓国の政治状況への言及を避けていることもそうした不満の表れだ」と分析している。

PYH2024012322560050400_P4韓国外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)長官;左は戒厳宣布後、駐韓米国大使からの電話にも出なかったとされている。これについて趙長官は「状況が非常に緊迫していたため、誤った情勢判断や状況判断により米国をミスリードしたくなかった」と釈明した。趙長官は後日米国大使と直接会って状況説明もしたが、米国大使側の不満はかなり大きかったとされている。、、。参照記事 過去ブログ:2024年12月大統領の弾劾案不成立 韓国

、、、左派‣文在寅(ムンジェイン)前大統領政権時には、日々強まる反米デモを放置する韓国に対し、駐留米軍が全面撤退をほのめかすと、あわてて引き留める無様さだった。今回も、駐韓米大使の電話にも出なかったとは、釈明で済む話ではないだろう。過去ブログ:2024年2月日本は、詐欺国家と穏やかに会談している場合か!:2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質:3月韓国紙に<謝罪を物乞いする卑屈な外交を中断せよ!>の意見広告:2023年2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか!2020年7月余程日本には文句を言いやすいのか、またでたらめな発言 韓国 4月まだ世界遺産「軍艦島」に異議を唱える嘘つき韓国教授 2019年7月韓国の経済研究所が国連で徴用工は「韓国の馬鹿げた思い込み」と発言

19e6f422もし12月中に弾劾案が可決されたら、次の大統領はいつ決まるのか。韓国憲法によると、国会で可決された弾劾案は、憲法裁判所で審議を受ける手続きが必要だ。韓国憲法によると、国会で可決された弾劾案は、憲法裁判所で審議を受ける手続きが必要だ。そうなれば、元検察総長の伊(ユン)大統領が直接憲法裁判所に出廷して直接弁論し裁判生中継する案もあると言う。 2004年の鉉盧武(ノ・ムヒョン)大統領と2017年の朴槿恵(パク・クネ)大統領それぞれの弾劾案審議を参考にすれば、判決までは約2~3ヵ月かかる。  憲法裁で弾劾案が「合憲」とされれば、尹大統領は直ちに退かなければならず、大統領選挙によって60日以内に新しい大統領を選出しなければならない。すなわち、早ければ来年4月か5月には大統領選挙が行われると考えればいい。


FireShot Webpage Screenshot #1799今のところ、来春に大統領選が行われるなら、『民主党』の李在明(イ・ジェミョン)代表が次期韓国大統領に選出される可能性が高い。李代表は、尹政権を「親日売国政権」と非難してきた。『民主党』が中心になって作成し、12月4日に韓国国会に提出された尹大統領の1回目の弾劾案には、弾劾の理由の一つとして尹大統領の「親日外交」が挙がっていたほどだ。李代表は尹政権で進めてきた対日外交をすべて覆すものと予想される。まず、尹政権の間で水面下に沈んでいた元徴用工訴訟問題が、再び韓日間の緊急懸案として浮上する可能性が極めて高い。

いっぽう尹政権は2023年3月、日韓国交正常化の恩恵を受けた企業からの寄付金をもとに、韓国政府傘下の財団が日本企業の代わりに元徴用工の賠償金を支払うという「第三者弁済案」を提示し、日韓の最大懸案である元徴用工訴訟問題の解決を試みた。これによって、POSCO*などの韓国企業が41億ウォンを集めて基金を作り、最高裁で勝訴が確定した15名の原告のうち、3名は拒否、12名が基金を受け取った。このような韓国政府の解決案について李代表は「反民族的、反歴史的」「外交史最大の恥辱」「国の恥」などと猛攻した。参照記事 参照記事 野党「共に民主党」が12月4日に発議した弾劾訴追案には米国側から反発の声も、、参考:「日本中心の奇異な外交政策に固執」と、最大野党共に民主党が発議した尹大統領弾劾訴追案の内容に米専門家「弾劾事由にはなり得ない」:「日本は敵性国家」「親日外交をすべて覆す」韓国大統領候補は“反日”で知られ…日韓関係のゆくえを左右する“時期”とは

2024年12月15日:韓国国会(定数300)は14日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の「非常戒厳」宣布は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決した。賛成204、反対85、棄権3、無効8だった。尹氏の大統領としての職務は停止され、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が権限を代行する。今後、憲法裁判所が最長180日かけて弾劾の妥当性を審理し、裁判官9人のうち6人以上が弾劾を支持すれば大統領は罷免される。裁判所が弾劾を認めれば、韓国史上2人目の弾劾・罷免される大統領となる。尹氏が罷免された場合、政府は60日以内に大統領選挙を実施する。新大統領は新たに5年の任期をスタートさせる。一方、憲法裁が弾劾は妥当ではないと判断した場合、尹氏は大統領の職務に復帰する。参照記事 

韓国では過去にも複数の大統領が弾劾されている。2016年には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が可決された。収賄、国家権力乱用、国家機密漏洩に関わったとされた。のちに憲法裁判所によって罷免された。2004年にも、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が弾劾され、2カ月間、職務停止となった。しかしその後、憲法裁判所の判断で大統領に復帰した。参照記事 英文記事 



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