ロシアによるウクライナ侵略戦争の分析で定評ある米国の大手研究機関「戦争研究所」（ISW：Institute for the Study of Wa）のキンバリー・ケーガンKimberly Kagan所長が2024年12月4日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、ウクライナ戦争が日本やインド太平洋地域にとって持つ意味などを語った。ケーガン氏は、ウクライナでの戦いが従来の戦争の性格を変えたとし、致死性、攻撃性の高い新兵器の登場により、日本の専守防衛の姿勢をも危険にさらしていると語った。
、、、ケーガン氏はウクライナ戦争について「ロシアはウクライナの完全制覇だけでなく、北大西洋条約機構（NATO）の価値、さらに米国主導の国際秩序の破壊を目指しており、日本の安全保障にも害を及ぼす」と述べた。ロシアの野望には中国、イラン、北朝鮮が同調しているという点で、日本やアジア太平洋地域の米同盟国・有志国にも脅威は及ぶという。ウクライナ戦争では人工知能（AI）や無人機、電子戦やサイバー攻撃に関する新技術を導入した新型兵器が、戦車や大砲という旧式兵器を圧倒している。ケーガン氏は戦争での攻撃性や殺傷力が増大したと強調し、従来の防御主体の国防態勢は弱体化したと述べた。日本も専守防衛策では新たな軍事情勢への対処が難しいとして「日本も米国とともに臨戦態勢、戦時の精神構造を持つことが戦争への抑止になると思う」と語った。参照記事 映像：監視無人機の情報や熱感知などで正確に攻撃するウクライナ戦車：ウクライナのクルスクでの攻撃；
、、、、武器による脅威と同時に、平時からサイバー攻撃に備え、常に仮想敵国の情報を蓄積し、情報漏えい、スパイ活動を監視、排除する必要がある。水際で勝っても、国内のインフラが破壊され、海底ケーブルも切断される可能性が在り、そうなれば通信も経済も大混乱になる。ウクライナ戦争開始時、ウクライナはロシアからのサイバー攻撃をかなり受けたが、ＩＴ技術の高いウクライナが未然に防いだ記憶がある。相手の物的攻撃を仮定した上の専守防衛だけでは、有事に際し時代遅れの感が在る。すでに中国は宇宙基地も構築している。米国の研究機関から見れば、日本は余りにものんびりしているように見えるのでは、、。過去ブログ：2024年12月ロシアから制裁回避を学ぶ中国の台湾への軍事侵攻以外の別作戦 ：乱暴な言い方だが、自衛隊は災害を含む国内有事向けに再編し、電子戦、情報戦、無人機、ミサイル、レーザー攻撃に特化した別部隊が必要では、、。いくらミサイル防衛をしても、イスラエルに見るように、低空からの無人機攻撃には地上兵器は無力だ。今それを実践しているのが小国ウクライナの軍隊で、其の戦術を取り入れたのが、シリアの反政府組織だ。
