ペスコフ氏は「ダイナミックな発展を遂げ、すべての開発プロジェクトを実行するには労働力が必要だ」として、ロシア当局は移民を歓迎していると強調した。だが、ロシアでは反移民感情が根強く、経済の主要部門を担う中央アジアの旧ソ連構成国出身の出稼ぎ労働者が主な標的とされている。

大統領府は7月、人口減少が「国の将来にとって大惨事」であることを認め、プーチン政権は大家族を対象に多額の給付金や住宅ローン補助金を給付するなどの対策を取っているが、人口は旧ソ連時代以降、回復していない。

最近の人口問題には、低出生率、新型コロナウイルスによる超過死亡に加え、数十万人の男性がウクライナ侵攻への動員を逃れて出国したことが挙げられ、報道機関RBCが引用したロシア連邦統計局の推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は2023年は1.41で、人口を維持するのに必要な2.0を大幅に下回った。 統計局によれば、今年1～9月の出生数は、前年同期比3.4％減の92万200人だった。ロシアメディアは、1990年代以降で最低だと報じている。参照記事　参考：出生率反転、波乗れぬ日本　先進国の8割上昇：

、、、、移民にしても、出生率の増加にしても、独裁政権で国際的に孤立し、先々信用できない不安定な国で、急に改善されるとも思えない。実際、ロシアへ仕事で移住したインド人が、モスクワの市民権が採れるとの誘いでロシア軍の調理人や運転手に応募した結果、いきなり最前線に投入されたり、月30万の報酬で義勇兵に応募した中国人が、負傷しても何の補償も無く、ロシアで戦死したと思われる中国人に対しては、遺体が無ければ補償金は払えないとされたとの報告がある。なるほど、ロシア軍が遺体回収に不熱心な道理で在る。

米財務省は2024年11月21日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として、ガス大手ガスプロム系列の銀行ガスプロムバンクGazprombankを含むロシアの複数の金融機関の金融取引を制限すると発表した。日本企業が参画するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関する取引は適用除外となった。ガスプロムバンクへの制裁はこれまで、欧州などのエネルギー調達への影響が大きいとして慎重だった。また、追加制裁は、５０行以上の銀行と４０社以上の証券会社などが対象となった。、、、経済だけ見ても、ロシアに明かるい見通しは何もない。参照記事　

ガスプロムバンクはロシアがウクライナ侵攻に使用する軍装備や資材の調達で決済を支援しているとして、非難されている。ロシア軍兵士の賃金やボーナス、戦死した兵士の遺族に対する補償の支払いを行っている疑いもあり、オーストラリアやカナダ、ニュージーランド、英国などは既に制裁対象としている。参照記事　英文記事　ロシアの貿易は、ウクライナ侵攻後、実態が見えにくくなったとは言え、当然だが今回の制裁の、ロシアの貿易における決済への影響は測り知れない。参考：ロシア貿易を検証‣制裁の影響は？中国・インド・トルコへ傾斜で生まれた痛手：

2024年11月25日：左下図で韓国は6位に入っているが、ロシアのルデンコ外務次官は24日（現地時間）、「韓国製兵器がロシア市民を殺傷するのに使われれば、両国関係が完全に破壊されかねないという点を韓国が自覚しなければならない」と警告されたと報道されている。韓国は弾薬不足の米国の求めに応じて155ミリ砲弾をウクライナに供給したため、ロシアを激怒させ、韓国はすでにＮＡＴＯ加盟のフィンランドやノルウェー、東欧へ自走砲などを以前から輸出している。ウクライナを支援している隣国ポーランド政府は2022年7月27日、韓国から戦車約千両、戦闘機４８機などを購入する契約を結んだと発表していた。兵器を輸出する以上は、こんな内政干渉に敢然と反論すべきだろう。そんな覚悟が無いなら武器輸出は止めた方がいい。右は韓国のＫ２戦車。　参照記事：ロシア「韓国、ウクライナに殺傷兵器を供給すれば、あらゆる方法で対応」警告：参照記事　参照記事