米紙ワシントン・ポストは10日の報道で、トランプ氏が7日にプーチン氏と電話会談し、ウクライナとの戦闘を激化させないよう促したと伝えた。だが、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、「完全に虚偽の情報」だと述べ、電話会談が行われたというのは事実ではないと否定し、その上で、現時点でプーチン大統領がトランプ氏と接触する具体的な計画はないと述べました。参照記事　映像記事

　、、、、会談内容の憶測記事を探していると、何と会談自体を否定する記事が登場した。どちらかが嘘を言っているか、メディアの誤報なのだが、奇妙な話だ。アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、大統領選挙で勝利したトランプ氏がロシアのプーチン大統領と電話で会談していたと伝え、会談でトランプ氏はウクライナで続く戦闘を拡大させないようプーチン大統領に呼びかけたとしていた。参照記事　一部では、「2016年の米大統領選挙で、トランプ氏がロシアに“借り”を作ってしまったのではないか」とか、ビジネス上でプーチンがトランプの経営を助けたとの噂（うわさ）はよく言われている。事実としては、ロシアは現在ウクライナに対し、これまでにない規模の大攻勢に出ており、ウクライナ情勢はこれまでにない不安定な状況だ。

「関税は美しい」と語り「タリフマン；Tariff man　関税男」を標榜するトランプ前大統領は中国に60％、同盟国を含むその他の諸国に10～20％の輸入関税を課すことを打ち出した。この高関税を適用すると、全輸入品に対する平均関税率は2％強から18％弱に跳ね上がる。1930年当時に匹敵する高い水準だ。この結果、米国の標準的な世帯に年間2000～3000ドル（約31万～46万円）の実質的な負担を強いることになる。世界の貿易戦争やブロック経済化を招き、第2次大戦に至った20世紀初頭と同じ惨禍を招く恐れがあると警鐘を鳴らす識者も多い。

トランプ氏は「再び米国を強大に」の目標の下、経済力強化を掲げるが、財源の裏付けがない「バラマキ政策」につながる恐れがあり、懸念材料となっている。米調査機関の試算によると、トランプ氏の一連の経済政策は26～35年度の財政赤字を8兆ドル近く増やす見通しだ。看板の大型減税も通商・移民政策による成長率の低下を補えず、債務の拡大と高インフレを招いてしまうという。

トランプ氏は規制緩和によって米国内で原油や天然ガスを増産しインフレを防止するとしているが、効果があるか疑問だ。地球温暖化を抑止するパリ協定や世界貿易機関（WTO）からの離脱も示唆している。米国の対中経済依存は多大で、完全なデカップリング（切り離し）は困難だ。

米国でインフレが急加速すれば、連邦準備制度理事会（FRB）が金利引き下げのテンポを弱めることになり、日米金利差が縮小せず、円安が進む可能性が高い。

トランプ氏は、メキシコで生産して米国に輸入される自動車に高い関税を課すとし、10月10日のデトロイトでの演説ではメキシコの国境を越えて輸入されるすべての自動車に200％の関税をかけると主張した。メキシコで生産し無関税で米国に輸出している日本の自動車メーカーには大打撃だ。

一方、イーロン・マスク氏は5月23日にパリで開催された大手テクノロジー企業の経営者などが集まる会議で「中国のEVに対する米国の関税に反対する」と表明。テスラ上海工場での2023年の生産台数は95万8000台で、テスラ社の全生産能力の半分以上を占め、反トランプから一転、現在は最大のトランプ支援者となった大富豪、テスラCEOのイーロン・マスク氏の存在は大きく、トランプ氏の対中強硬路線が疑問視されている。参考：マスク氏は、なぜトランプ支持なのか？◆ＥＶ補助廃止でも親密の謎―専門家に聞く：　

日本の対米貿易黒字はトランプ氏が選挙戦で勝った2016年に比べ1兆9000億円増え、日米貿易摩擦が再燃する懸念もある。財務省と日銀によると、日本の米国に対する直接投資残高は2023年末時点で約100兆円に達する。2016年は53兆円で、7年で倍増した。米国経済への貢献としてアピールできよう。　参照記事：＜トランプ第2次政権＞親中イーロン・マスク氏登用で対中政策緩和も＝過激な保護主義・移民排斥は米国と世界にマイナス：参照記事　参照記事：参考：メキシコからの輸入車に高関税：参照記事：