
日本の政治家、とくに国会議員が得られる特典は、お金だけではありません。国会議員になれば、新幹線に乗り放題、グリーン車も無料。京都・大阪・奈良から西、あるいは岩手・秋田・山形から東の選挙区の国会議員たちは、選挙区と東京の往復飛行機代が月3回まで無料です。
海外へ行けば、日本の大使館職員や領事館の外務省職員がアテンドしてくれます。偉い地位に就けば、電話一本で職員が駆けつけてきてくれて、疑問があれば丁寧に答えてくれる。地方では「先生」と呼ばれる......要するに「特別扱い」です。
国会議員になれば一目置かれ、特別扱いされ、ちやほやされる。、、まさにその状態が、日本の政治家、とくに国会議員が得ている特権です。ところが、こんな国会議員にとってウハウハな制度は、先進諸国では日本くらいです。さらに西欧諸国では、地方議員の多くはボランティアです。
たとえば、フランスの地方議員は無報酬が基本で、ほかに仕事をして収入を得ています。イギリスもロンドン議会議員以外は原則無給。彼らにとって「政治家」というポジションは名誉職に相当します。
イタリアは働いた分だけ日当が支給されますが、決して高給取りではありません。議会で居眠りなんかしていては、その日当ももらえないのではないでしょうか......。スウェーデンも地方議員は原則無給です。彼らもほかに職業を持つ兼業政治家です。
ドイツでは、地方議会は原則夕方から開かれるそうです。議員たちが、それぞれの仕事を終えてから参加できるように。要するに、「政治にはカネがかかる」という日本の常識は世界の非常識だということです。
政治家、とくに国会議員になれば、高級レストランや高級料亭に通い、高価なワインや土産物を贈り合う......たしかにそんな日常を送っていれば、いくらお金があっても足りないのは当然でしょう。
でも、そんな「政治」はもうやめにしましょうよ。町内会も学校のPTAも、生徒会も基本的に無報酬のボランティア。「そんなものと実際の政治は次元が違う!」と言うならば、西欧先進諸国の地方議会はどうなるのでしょうか。日本だけが「カネがないと政治ができない」と言い続けるわけにはいかないでしょう。もちろん、いきなり無報酬にすることはできなくても、少なくとも「政治家をやれば民間にいたときよりもはるかにいい暮らしができる」という状態は改善すべきです。
だいたい税金も払わないで済むお金を年間数百万円、数千万円、時に数億円レベルで手にできる専業政治家が、一般国民と同じ感覚で社会を見ることができるでしょうか? 仕事がない人、働きたくても働けない人、生活が苦しい人の感覚を、我が事のように感じられるでしょうか?
「政治」は、この世の中を良くするために必要不可欠なプロセスです。本来、国民全員が関わるべき作業ですがそれが現実的ではないため、一部の「政治家」に託し、実現してもらう間接民主制を日本は原則としています。つまり、一般の国民の感覚と政治家の感覚が近づかなければ良い政治はできません。その原点に立ち戻り、もう一度「政治とは何か」「政治家とはどういう存在か」を、皆で考え直す時期にきているのではないでしょうか。参照記事 参照記事 参考:自民の「裏金議員」と衆院選の当落結果:
、、、、非公認という一種の懲罰を受けても政治家家業に未練が有るようだ。その後、裏金問題で離党勧告や党員停止処分などとなった旧安倍派議員ら4人を含む6人に対し、自民党は国会内での会派入りを要請。6人全員がそれを了承した。会派とは国会内で同じ活動をする集団で、国会では政党ではなく会派として活動することになっている。ジャーナリストの青山和弘氏は「今回、追加公認したわけでも復党させたわけでもないが、国会では同じ行動取るという会派にこの6人を入れた。これは、総理大臣指名選挙が11月11日にあるが、そこで『石破』と書いてもらうための布石。しかし、まだ自民党に復党させたわけではない、非常に微妙なポジション」と語った。参照記事 、、国民目線では、ますます奇妙な恥知らずな集団と言うしかない。
コメント
これも政治文化。
総裁選から始まったどんちゃん騒ぎ、やっと多少静かになるだろう。
スロバキアは、チェコに比べ政治文化がかなり低いと言われている。政治文化という言葉は分かりにくいが、我が国のこの状況が政治文化の一端なのだろう。
政界太鼓持ち達の大騒ぎも政治文化。