カリフォルニア州では、州法で950ドル(約14万円）以下の窃盗では微罪で逮捕はなくなり、チェーン店Whole Foodsも出店後窃盗（万引き）多発で即撤退する事態が起きているという。背景には、余りの犯罪の多さと警官の人員不足などがあるようだ。しかし、万引きと言っても、映像にある様に、スタッフが注意しても反抗し、物を投げるなどの危険行為が発生している。記録映像 参照記事 非営利研究機関のカリフォルニア州公共政策研究所（PPIC）によると、パンデミック前の2019年比で万引きの発生割合がマイナスとなるカリフォルニアの地域もあるなか、サンフランシスコ地域は24％の増加を記録している。PPICは「全米の高級店におけるいわゆる窃盗事件が頻繁に全国的な見出しを飾り、特にサンフランシスコでは、万引きが一因と見られる小売店の閉店が相次いでいる」と指摘する。小売店を苦しめる強盗や万引きは、個人の衝動に留まらず、組織犯罪として行われている例がある。街角でのサプライズ「フラッシュモブ（flash
mob）」になぞらえ、集団で店に押し入りいっせいに窃盗する行為は、「フラッシュロブ（flash rob）ニュース映像」とも呼ばれる。
地元紙のサンフランシスコ・クロニクルは昨年9月、ティーンエイジャーたちを率い、フラッシュロブを何度も実施した女の事例を報じている。記事によるとサンフランシスコ警察は、組織的な万引き事件10件に関与した疑いで、24歳の女性を逮捕した。警察によれば、これらの事件で盗まれた商品の総額は約4万4000ドル（約670万円）にのぼる。女は8人ほどの共犯者とともに店内に入り、商品を盗み出したほか、63歳の男性に暴行を加え、重傷を負わせた疑いが持たれている。 参照記事 別映像
、、、、これが現実では、スタッフが集まらないだろう。ホームレスが溢れ、銃規制が緩く、通販でも購入でき、マリファナは吸うだけなら州によって犯罪にはならず、窃盗、万引きが交通違反程度の扱いでは安全な社会構築と逆行している。業界団体の全米小売業協会（NRF）が2020年に出した報告によれば、組織的な小売犯罪による損失は10億ドルの売上あたり約71万9548ドル（約1億円）を占めていた。英フィナンシャル・タイムズ紙はアメリカの例として、犯人たちが集団で雇われ、商品が再販目的で売りさばかれてゆくと報じている。米国での問題はこれだけでなく、この映像では、集団で店を破壊している。 日本でも「闇バイト」や外国人窃盗団による「計画的窃盗」が話題になっている。先手を打った監視や入国規制が必要だろう。立法府が「裏金騒ぎ」では期待はできないか？
2024年11月17日：カリフォルニア州で、2014年に住民投票で59.6%の支持を得て可決され、悪法と言われた「万引き950ドルまでは軽犯罪」の規定を廃止する提案第36号PROP36が可決され、現在サンフランシスコ警察は泥棒の摘発を始め、サンフランシスコの法と秩序の改善が期待される。しかしこれは今回の大統領選とは関係なく、あくまで住民投票の結果で、今後は、万引きとドラッグ利用の罰則がより厳しくなりちなみに、悪名高い「$950以下はOK法」を通したのはカリフォルニア州司法長官のカマラ・ハリスとコメントされている。参照記事 映像記事 
コメント
2. Posted by 甲東 2024年11月02日 12:57
狭い国土に閉じこもっている日本人にはピンと来ないところもあるが、欧米人というのは自身（の近しい先祖）が移民、難民の経験者。ドンドン受け入れる素地があるのだろう。しかし、長らく平和な時代が続くと、既得権益の死守の方が強くなるのかな･･･自分達が追い出した民族には全く頭が上がらないか。平身低頭。それもなー、身勝手。
豊富な資源のお陰、各人好きにやりなはれ主義のお陰なんだろうなー。しかし、何事にも限度があるだろう。煽る奴がトップになりそうだし。