国連のアントニオ・グテレス事務総長は2024年10月29日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に書簡を送り、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の事実上機能停止に追い込む可能性のある新法に抗議し、国連の安全保障理事会は30日、「重大な懸念」を表明する声明を発表した。イスラエル国会が可決した新法は、国内および占領下の東エルサレムでのUNRWAの活動を禁止し、イスラエル当局との連絡や調整を妨げるものであり、これによりガザおよび占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのUNRWAの活動が事実上終了する可能性がある。写真は、パレスチナ自治区ガザ市で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の退去が完了した施設内で撮影されたイスラエル兵。（2024年2月8日撮影）。（c）JACK GUEZ/AFP
イスラエルは長い間、UNRWAと対立しており、同機関の一部の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによる越境攻撃、虐殺に関与したと主張している。この攻撃がガザ紛争の引き金となった。新法は3か月後に施行される予定だ。 イスラエルのダノン国連大使は、ＵＮＲＷＡとイスラム組織ハマスのつながりを指摘し、「ＵＮＲＷＡは人道支援団体を装うテロ組織だ」と反論。９０日後に控える施行の正当性を主張した。
AFPが確認した書簡の中でグテレス氏は、ガザと西岸のパレスチナ人に必要な援助と支援を提供するための合理的な選択肢はUNRWA以外に存在しないため、新法はこうした人々に「壊滅的な影響」を与える可能性があると指摘。「あなた（ネタニヤフ氏）とイスラエル政府に対し、そのような壊滅的な影響を防ぎ、UNRWAが国際法に基づく義務に従って、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地での活動を継続できるようにすることを求める」としている。参照記事 参照記事
、、、、、依然として空爆続行のイスラエルは、ガザ地区で長年パレスチナ難民支援をし、世界120カ国が活動を承認、支援するUNRWAの国内活動（食糧支援や医療、学校運営）を法的に禁止する法令施行に向かっている。
現実的に、ガザ住民は支援なしで生活は出来ない。過去の報道では、ハマスがUNRWA内でスタッフとして活動し、ハマスへ食料を流したり、ハマス支持者へ優先して配布しているとの報道も在った。過去ブログ：2024年6月国連の学校にイスラエルが米製爆弾使用確認 45人以上死亡、人質4人収容：4月生活基盤を破壊されたパレスチナ人と人工知能：3月国連難民救済職員450人以上がハマスだったとイスラエル、停戦交渉難航：
