先日2024年9月29日に行われたオーストリアの国民議会選挙において、移民排斥（remigration）を主張する保守政党「自由党」（極右：Far-right Freedom Party ‣FPÖ)が初めて第一党になった。同党は30％近い得票率を記録し57議席を獲得しているが、過半数には達しておらず、今後、連立協議が行われる。「自由党」は「（不法移民のみならず社会にそぐわない）正規移民の帰国（remigration）」を強く訴えてきた。ニュース映像　　

欧州において「新たな労働力」として期待されていた「移民」であったが、失業率や犯罪率の上昇を招いた他、文化・宗教・価値観の違いによって社会不安を増大させる等、多くの混乱を招く存在となっている。

欧州で広がる反移民機運：これに先立ち、ドイツで行われた選挙でも、同じく「移民排斥」を主張し、反イスラムの「AfD（ドイツの為の選択肢）」が大幅に飛躍。加えて、フランスでも保守政党「国民連合」が各選挙で議席を増やしている。参照記事　、、、、その他、スウェーデン、オランダでも反移民の排外主義政党が躍進している。人権と環境問題で支持を得ていた左派勢力も、社会負担の大きな現実の前に影が薄くなってきたようだ。日本でも「移民受け入れ政策を着実に進める」との声が在るが、ある程度の規制と選択が在ってしかるべきだと思っている。一方、日本の雇用者にも問題がある。最近、「解体・運送・建築・介護・飲食等の業種は今後、移民労働者がいないと成り立たない。」という意見をよく耳にする。しかし、こうした意見は「日本の労働環境の劣悪さ」を棚に上げ「都合の良い奴隷労働者（移民）」を搾取し続けようとする「雇用者側の口実」に他ならない。騙されてはいけない。参照記事

英BBCによると、イギリス首都ロンドンにおいて「強制わいせつ」を含めた「性的暴行事件」が急増しているという。特に、2021年以降の3年間においては、年間平均2万件以上の「性的暴行事件」を記録しており、「一時間一件」の発生頻度になっている。「性的暴行事件が急増した理由」については諸説あるものの、ムスリム教徒であるカーン市長治政（2016年～）のもと「移民コミュニティーが急速に拡大したこと」を、原因として指摘する声も上がっている。（不法を含め）大規模な移民流入が続くイギリスにおいては、中東・アフリカ系移民が関与する犯罪も急増。1000名以上の地元少女達が中東系移民集団から性的暴行被害を受けたとされる「ロザラム児童性的搾取事件」においては、英警察当局が「差別批判」を恐れるがあまり、積極的な捜査を躊躇し、結果として実態解明が遅れたとの批判がある。参照記事　参考：フランス：性暴力で前科のあるアフリカ系不法移民が出所直後に女学生を強姦・殺害…怒りの声が仏全土に広がる：イタリア首相「不法移民は見つけ次第強制送還する！イタリアに来ても無駄だ！！」：過去ブログ：2024年9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に：