
ロシア政府は2023年9月、2024年の国防費を2023年の1.7倍に増額させる予算案を提出した。ウクライナ侵攻の継続に向けたものとみられ、9月29日に提出された予算案では、2024年の国防費は歳出全体の3割にあたるおよそ10兆7000億ルーブル、日本円で16兆円余りに増額となった。これは 2023年の国防費の1.7倍で、GDP=国内総生産の6%に相当し、 長期化する侵攻のさらなる継続に向けて、武器や弾薬の増産や志願兵などの人件費がかさむことを見込んだものとみられ、ペスコフ大統領報道官は「われわれは特別軍事作戦を続けている。増額は不可欠だ」と述べていた。 一方、プーチン大統領は2024年8月29日、新たに13万人の徴兵(民間人)を行う法令施行に署名した。 毎年春と秋に実施しているもので、ロシア軍参謀本部はウクライナ侵攻に派遣されることはないとしていた。 今回の徴兵について、タス通信はロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の住民が初めて徴兵の対象になると報じている(根底に職業軍人、義勇兵の不足がある)。参照記事 *2022年の世界のGDPに占める世界の国防費の割合は、2.2%となっており、日本のGDPに占める防衛関係費の割合は、1.1%だったが、2024年度は1.6%に上昇 参照記事
、、、ロシアの場合、一目で軍事優先の予算なのが分かり、予算から見れば、2024年は大勝負に出る年だったのだ。

ロシアは毎年、9月から10月に次年度予算を公表するので、次期予算の配分でプーチン政権の今後の見通しが読み取れるかもしれない。すでに、2025年の国防費の政府支出に対する比率は4割になるかもしれないと言われている。近況まとめ映像記事:ロシア軍、ついに自国製兵器が手元から消える「損失ピークに逆戻り」1年前よりも最悪の状況に:
ロシア国内からは、インフレによる物価高は在るものの、国内消費は順調だと聞こえて来るが、国家主導の経済体制なので文面通りには取れないだろう。実際、ロシアの予測でも、今後のGDP成長率は鈍化し、ロシア中央銀行筋は、このままでは経済が持たないとまで言っている。ロシア国内ではすでに増税が言われ、予算の偏(かたよ)りと国家収入の減少で、国内インフラ整備、年金、社会福祉への手当は後回しになり、国民の負担が増加し、国民生活はいっそう苦しくなりつつあるだろうと容易に想像できる。映像:9月26日!ウ軍、ロシア本土3km突入!ロシアのテトキノが陥落!ロシア軍2000両の戦車喪失!バフムートでワグネル部隊の破綻!:


