戦争や迫害を逃れた人々の安息の地となってきた北欧スウェーデンの右派連立政権は2024年9月12日、自主帰還する移民に支給する給付金を最大35万クローナ（約480万円）に増額する計画だと明らかにした。スウェーデンは数十年にわたり「人道大国」と見なされてきた。だが近年、移民の社会的統合を進めているにもかかわらず、多くは溶け込めていない。映像ニュース
　反移民を掲げる極右の野党、民主党の閣外協力を受ける政権は記者会見で、2026年から自由意志に基づき出身国に帰還する移民は、最大35万クローナを受け取ることができると述べた。現在、帰国する移民に支給される金額は、成人1人当たり最大1万クローナ（約14万円）、子ども1人当たり5000クローナ（約7万円）で、1家族当たり4万クローナ（約55万円）までとなっている。
スウェーデンは1970年代から外国に開発援助を惜しみなく行い、1990年代からは主に旧ユーゴスラビアやシリア、アフガニスタン、ソマリア、イラン、イラクなどの紛争地帯から多数の移民を受け入れてきた。 　欧州移民危機のピークを迎えた2015年だけでも、スウェーデンは庇護希望者16万人を受け入れ、人口当たりで欧州連合（EU）最多となった。
欧州で帰国する移民に給付金を支給している国はスウェーデンだけではない。デンマークは1人当たり1万5000ドル（約210万円）以上、ノルウェーは約1400ドル（約20万円）、フランスは2800ドル（約40万円）、ドイツは2000ドル（約28万円）を支給している。
スウェーデンでは、外国出身者の失業率が極めて高いために経済格差が拡大し、「揺り籠から墓場まで」と呼ばれるほど充実した社会保障制度にとって重荷となった。 　欧州移民危機が転換点となり、当時の与党・社会民主党は、移民への門戸開放政策をこれ以上続けることはできないと表明。 　以来、歴代政権は左右を問わず移民抑制策を講じてきた。それには、難民認定申請者の在留資格を短期滞在に限定したり、家族を呼び寄せる条件を厳格化したり、欧州連合（EU）域外出身者の就労ビザの申請に必要な収入基準を引き上げたりするなどの措置が含まれる。 　ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）政権はさらに、薬物乱用、犯罪組織への関与、スウェーデンの価値観を脅かす発言などを行った移民の強制送還の容易化も計画している。参照記事　英文記事 過去ブログ：2023年12月余りに混迷の世界情勢、2024年の予言でも見てみるか：1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃：2018年8月スウェーデンで組織的放火事件　失業や移民政策への不満?：
、、、すでにスウェーデンの失業者の45％がスウェーデン以外で生まれた者で在り、移民の急増に合わせ銃器犯罪、麻薬犯罪が急増し、同時に多くのスラムと犯罪組織が誕生し社会不安を招いている。この結果、以前、国家主義のスウェーデン民主党は、唯一の移民政策に否定的な非主流派政党だったが、今ではスウェーデンで最大の政党となり、与党もその存在を軽視できなくなった。全てが移民政策の失敗が原因では無いにしても、多くの状況の悪化をエスカレートさせた事は事実だろう。世界でも恵まれた社会福祉制度にもすでに影響が出始め、現在の移民は将来的に十分な福祉を受けれなくなる可能性がある。それが見えてくれば、国内から、世界から「スウェーデンは人種差別主義国家だ」言う、新たな非難が沸き起こるかもしれない。参考映像記事
だが、すでに変化は起きており、スウェーデンは現在、移民人口統計の大きな変化を経験しており、インド国民が前例のない国外流出を主導している。有史以来初めて、2024年上半期にスウェーデンに到着したインド人よりも多くのインド人がスウェーデンを出国した。これは、伝統的にインド人をスカンジナビアの国に惹きつけてきた要因が変化する可能性を示している。英文記事　、、正規の技術就労移民の中に、右派の台頭による将来的な人種差別や経済の悪化を懸念する者が増えた為ではないだろうか？あるいは、すでに年金を貰っている世代が、治安の悪化を嫌って自国などへ出国しているのかもしれない。