中国は2024年8月16日、ウイルス感染症「エムポックス（MPOX旧名称：サル痘‣さるとうmonkeypox）」が発生している国・地域からの渡航者や物品に対する水際対策を6か月にわたり実施すると発表した。世界保健機関（WHO）がエムポックスについて、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言したわずか2日後の対応だ。中国税関総署は、感染発生地域からの渡航者に対し、感染者との接触歴や症状がある場合は「入国時に税関に申告するよう」義務付けた。感染発生地域から持ち込まれた車両やコンテナ、物品については衛生処理を義務付ける。
スウェーデンは15日、エムポックスのより危険な系統群の感染例がアフリカ以外で初めて確認されたと発表。WHOは、欧州でこの系統群の輸入症例がさらに増える可能性が高いと警告している。エムポックスは、1970年に初めてヒト症例が確認されたアフリカのコンゴ（旧ザイール）を中心に感染が拡大している。
エムポックスの患者について、2022年5月以降、流行国への海外渡航歴のない患者が欧米を中心に世界各国で報告され、2022年7月25日には、日本国内で初めてエムポックスの患者が確認され、2023年11月14日、福岡県内でも初となるエムポックス患者が確認された。 参照記事 厚生労働省のmpox最新報告はこちら(サル痘報道発表資料 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)) 参考；エムポックス（サル痘）が日本で感染拡大 ～現状を知って感染リスクを下げよう～：
2024年8月17日：ＷＨＯの宣言受け、日本外務省は15日、アフリカで広がっている天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」についてアフリカの７カ国を対象に、渡航などに関し十分な注意を呼び掛けるレベル１の感染症危険情報を発出した。武見敬三厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、コンゴ（旧ザイール）からの要請を受け、日本で製造されているワクチンなどを供与する準備を進めていると明らかにした。参照記事 参照記事
