ソウル市は、集合住宅の地下駐車場に入れる電気自動車（EV）は充電率を90％以下に制限したもののみとする政策を推進する。ただし、充電率が90％以下であることを認証するためにはEVメーカーの同意が必要だが、メーカーは検討に入ったばかりだ。写真は2024年8月1日に青羅洞のマンション地下駐車場で火災を起こした電気自動車に対する2回目の合同鑑識をおこなっている様子/聯合ニュース

　ソウル市は2024年8月9日午後、「集合住宅地下駐車場の電気自動車充電率90％制限の導入」記者説明会を行い、次のような内容の政策を発表した。ソウル市は、「EV火災の特性上、正確な原因の把握は不可能だが、各界の専門家からは、相次ぐ100％充電に近い過度な充電が主な原因の一つとして指摘されている」と説明した。まずソウル市は、来月末までに「集合住宅管理規約準則」を改正し、集合住宅の地下駐車場に入れるEVは充電率が90％以下のもののみとするよう勧告する予定だ。市長や道知事が「集合住宅管理規約準則」を改正、配布すれば、入居者代表会議はその準則を参考にして、自分たちの団地に適した「集合住宅管理規約」を定めることになる。参照記事　

、、、EV先進国と自慢し、普及しない日本を後進国とまで言った韓国で、とうとうEV車は危険物扱いになった。言うまでも無く、EV車の爆発炎上が相次いだからだが、規約を造ったところで、目に見えない充電の制御をどうしたらいいのかは後回しになっている。当然EV車に充電制御システムはあるのだが、それでも爆発するのが現実で、個人的には、過充電ばかりが原因では無いと思う。過去ブログ：2024年7月エレベーター内でリチウムバッテリー炎上の衝撃映像　中国：

2024年8月13日：メルセデス・ベンツ韓国（Mercedes-Benz Korea）は13日、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車（EV）が炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーを公表した。事故で、駐車場にあった車40台が全焼し、消防局によれば、住民23人が煙を吸い込んで病院に搬送されている。

出火した「EQE 350」には、中国メーカー「孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）」製バッテリーが搭載されていたと公表。また同社車載電池メーカーにはその他、韓国のLGエナジーソリューション（LG Energy Solution）とSKオン（SK On）、中国のCATLが含まれると明らかにした。事故を受け、韓国ではEVの安全性に対する懸念が高まり、一部の集合住宅ではEVに対して地下駐車場の利用を禁じ、また充電スタンドを閉鎖する動きも見られる。参照記事　

世界最高レベルの高級車として知られるベンツが、なぜ世界10位の中国の電池メーカーの製品を使っていたのかに疑問を呈する声が上がっている。インターネット上の自動車愛好者グループなどでは「価格1億ウォン（約1065万円）の車に聞いたこともないメーカーの電池が搭載されていたとは失望だ」という反応も見られた。そうした決定にはベンツの筆頭株主と2位株主が中国企業である点が影響を及ぼしたとの分析もある。ベンツは140年の歴史を持つドイツ企業だが、吉利汽車の李書福会長が所有する投資会社TPILがベンツの株式9.69％を取得し、2018年に筆頭株主になった。2019年には北京汽車がベンツの株式9.97%を確保し、新たな筆頭株主になり、TPILが現在2位株主だ。業界関係者は「中国製の方が安い上、中国のEV市場があまりにも大きいため、中国の顔色をうかがった側面もあっただろう」と分析した。参照記事