2022年8月の記事で、ケニアの債務は10年間で4倍に膨らみ、GDPの70％に達した。対外債務の３分の２は中国向けで、IMFは同国を重債務リスク国に指定した。アフロバロメーターの調査によれば、中国から借金して大規模インフラに投資をし過ぎた結果だと言う。別記事でも、対外債務の約3割を占める二国間債務残高で中国が71.5％を占めている。日本は8.2％を占め、構成比率ではフランスに次ぐ3位だった。
この事が、物価高騰、汚職、政治腐敗を招き、国内ではデモが多発し2022年の選挙で当時の大統領は敗退した。しかし、現在のルト大統領President William Ruto：写真上が、巨額の対外債務を返済しデフォルトを回避するためには税収が必要だと増税を主張し、すでに更迭された政治家を再任した為、若者を中心とするデモが多発し、それに軍が発砲し死傷者が出ている状況で、国内経済、治安は更に悪化している。ルト大統領は、国民の反発を受けて増税案の撤回を発表したが、現政権の経済政策に対する国民の不満は根強く、大統領の辞任を求める抗議デモが各地で続いている。左右写真は Kenya, July 16, 2024 すでに1か月デモが続き、大統領は7月19日、新内閣を公表した。
ケニアの人権団体は、2024年6月18日から7月1日までにデモの参加者ら39人が死亡し、361人がけがをしたと発表している。ケニアは、多くの日本企業も進出する東アフリカの経済の中心地で、新型コロナウイルスの感染拡大や厳しい干ばつなどで経済が大きな打撃を受けたが、それはアフリカではどの国も同じであり、巨額投資に絡んだ政治腐敗が招いた政治不信は、そう簡単に消えそうもない。例によって、その元凶に中国が名指しされている。英文記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年7月公務員労組が政府へ給与7倍要求、約2.2倍で妥結 ナイジェリア：2021年12月ラオスのビエンチャン～ボーテン４２０キロ鉄道開通：
国内治安が悪化すると、その隙を狙って過激派組織が略奪など起こす事がアフリカでよく起きる現象だ。地図に敢えて、イスラム過激派の分布図を使った理由だが、ケニアには、隣国からイスラム組織アル・シャバブ（Al-Shabaab）が度々（たびたび）越境してテロを行っている。左図は、2021年公表の統計からだが、集計には出自により金額の違いがある。日本も国策として積極的にアフリカ進出を行っている。参照記事 参照記事 
