ナイジェリアNigeria政府と労働組合による労使交渉が合意に達し、公務員の給与が倍増することになった。地元メディアが2024年7月19日に報じた。公務員などで構成されるナイジェリア労働会議（NLC）と労働組合会議（TUC）の両労組は先月、政府が最低賃金の引き上げに応じなかったとして、無期限ストライキを開始していた。この合意により、公務員の月給は7万ナイラ（70,000 naira：約6760円）に引き上げられる。これは労組が要求していた50万ナイラ（約4万8300円）の7分の1以下である。

NLCの書記長は18日、首都アブジャでティヌブ（Bola Tinubu）大統領：左　と会談した後、記者団に対し、「国の経済的苦境を考慮し、複雑な気持ちでこの提案を受け入れた」と述べた。国会は数日中にこの案を採決する予定だ。

ティヌブ氏は昨年5月の就任初日にガソリン補助金を廃止。複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。その後も電気料金の補助金を廃止するなどした結果、ガソリン価格は2倍以上に、公共交通機関の運賃や日用品の価格も急騰した。その後もインフレが加速。先月の消費者物価指数（CPI）は34.1％に達した（比較時を先月とした場合の物価が先々月の基準時に比べて34.1％上昇した）ことを示し、過去30年で最も高くなった。労組は公務員の給与を3万ナイラ（約2900円）から50万ナイラまで引き上げるよう要求していた。参照記事　、、、同国東部にはイスラム過激派ボコハラムBoko Haramが略奪、殺戮を繰り返し、治安は良くない。ボコハラムが敗退し、分派組織ISWAPが台頭との記事も在ったが、今は不明。日本の約2.4倍の国土に、2億人を超える人が住見、人口は世界第7位の国。経済成長も順調で、国民総所得は、南アフリカ共和国を抜いて、アフリカ最大と言われている。　過去ブログ：2024年7月西アフリカのモーリタニアからの違法移民急増の原因と事故で89人死亡：2023年1月米バイデン政権が、イスラム過激派へ積極的攻撃に出る：

原油輸出国のナイジェリアが、原油価格高騰で潤うどころか、ガソリン高騰でインフレを招いているが、一般的にアフリカの産油国では石油精製インフラが未整備であり、原油を輸出し、ガソリンや軽油等精製された石油を輸入している。このため、たとえ原油価格が上昇しても、購入する石油精製品価格も上昇するため、貿易収支は赤字となると説明されている。参照記事　一方でナイジェリアは、2022年上半期時点ですでに欧州のLNG需要の14％を満たし、今後さらなる供給拡大を計画している。参照記事　ロシア、追随する中国は、アフリカに経済的活路を求めているが、ウクライナ戦争を機にアフリカ全体に中露に対する警戒感が高まり、実際、多くのアフリカ諸国がロシアを非難している。参照記事　

中国に関して見れば、現在のアフリカ大陸の人口は13億人であり、中国の人口14億人とほぼ同等です。しかし、中国の60歳以上人口は全体の18.7％を占めており、急速に高齢化が進行している。一方で、アフリカの60歳以上はわずか5.6％に過ぎず、その若くて安い労働力を中国の労働集約型産業が求めている。結果的に、この現実が多くの中国人が移住し、アフリカで起業する要因となっているが、中国政府は、意図的に膨大な貸し付けを途上国に提供し、支払い不能に追い込み、経済的または政治的な譲歩を得ようとしている可能性がある。すなわち「債務のわな」で、こうした戦略について、アフリカの一般市民が気づくのは難しく、ゆっくりと水面下で進行しているかのようだ。

　ザンビアZambiaはその最たる例で、多額の借金を負いながらインフラ整備を進めてしまった結果、174億9千万ドルにも及ぶ債務を抱えこみ、2020年11月、ついに債務不履行（デフォルト）に陥った。中国が、ザンビアの銅やコバルトなど鉱物資源を目当てにしていることは周知の事実だった。ガーナやケニア、エチオピアなども債務の支払いに苦しんでいる。　参照記事