ゼレンスキー氏に習近平国家主席が電話で、「ロシアへ武器は送らない」と明言したと言われる中国だが、2024年6月17日月曜日、G7首脳が北京に対し、ロシアへの武器部品の送付を止めるよう警告したことを受け、首脳会議終了後の声明は事実に基づかず、法的根拠も道徳的正当性もなく、「傲慢、偏見、嘘に満ちている」と反撃し、中国外務省の林健報道官は、声明は「中国を中傷し、攻撃している」と述べた。
先週イタリアで開催された主要7カ国（G7）首脳会議では、ウクライナや南シナ海をめぐる緊張に加え、北京との貿易関係の悪化が議論の焦点となった。サミットの終わりに発表された声明によれば、中国はロシアにデュアルユースの材料（兵器に転用可能、あるいは、その部品）を送っており、それがモスクワのウクライナ戦争を助けているという。昨年のサミットよりも強い表現を使ったG7声明は、南シナ海における中国の「軍事化、強圧的、脅迫的活動」も批判した。
報道官は「G7は国際社会を代表できない。7カ国は世界の人口のわずか10％を占めるだけで、世界経済に占める割合も年々低下している。世界の経済成長率への貢献率は中国に及ばず、購買力平価で見た経済総量も（主要新興国で構成する）BRICSに抜かれている。現在のG7は「世界の経済環境の協調と安定を図る」という初心を離れ、米国と西側の覇権を守る政治的道具となり、「内輪の取り決め」を国連憲章の趣旨原則と国際法に優先させ、世界を代表する立場と国際的信用力を失っている。、、参照記事」 と、世界の大国がリードして何が悪いと言う、中国共産党の大国主義、覇権主義を悪びれもせずに述べている。 こんな勝手な思い込みで、戦争が継続されて良い道理は微塵も無い。人道を優先できない中国は
先進国に値しない。中国は欧米を覇権主義と非難するが、自国の貿易経済の多くをその欧米に依存しながら、アフリカで、南米で多くの非道な軍事政権を支援しているのはどこの国だ？矛盾にもほどがある。この物言いは、プーチンと全く同じで、ロシアはアフリカで軍事的覇権、中国は経済的覇権を拡大している。 過去ブログスイスでの「世界平和サミット」でロシアのアフリカ侵略を非難：この事は、世界に自由や人権の抑圧が拡大し、自由貿易経済がより阻害されつつある事を意味している。戦争や軍事政権を支援しながら、都合のいい自由経済には乗ろうと言う中国。虫が良すぎる。 参考：世界のパワー・バランスは西側優勢？：右図は、自由の有無を色分けしている。不自由な国の多くが、軍事、独裁国家だ。
2024年6月19日：米ワシントン訪問中の北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長：左はBBCに対して、ウクライナに対するロシアの戦争を中国が支援し続けるならば、中国がどのような「経済的代償」を払うべきか、欧米諸国は検討すべきだとして、中国がロシアの戦争遂行を支援しながら、同時に欧州諸国との正常な関係を維持しようとしており、両方の「いいとこどりをしようとしている」「こんなことは長期的にはうまくいかない」とBBCの単独取材で述べた。
また、「ロシアは現在、各地の権威主義的な独裁指導者との関係を強めている」として、イラン、中国、北朝鮮との関係強化を指摘し、北朝鮮はロシアに砲弾を送り、その見返りにロシアは北朝鮮のミサイルと核開発計画のため、先端技術を提供したという。「つまり、ウクライナに対するロシアの侵略戦争を、北朝鮮が手助けしている」のだと、事務総長は述べた。、、「NATOの目的は戦争を戦うことではなく、戦争を防ぐことにある」と、ストルテンベルグ事務総長は話した。設立75年を迎えたNATOは来月7月、ワシントンで首脳会議を開き、ウクライナへの長期的な支援姿勢を明確に打ち出す方針だ。参照記事 参照記事
ストルテンベルグ氏は17日、米ワシントンのホワイトハウスで、「今年、ＮＡＴＯ３２加盟国のうち２３ヵ国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費に支出するだろう」と述べ、ウクライナ戦争の長期化、欧州主要国の国防費増額を求めるトランプ前米大統領の再選可能性などに備えて自助策を準備していることを強調していた。ＮＡＴＯ加盟国のうち３分の２以上が「ＧＤＰの最低２％国防費支出」という目標を達成したのは初めてだ。２０１４年には米国、ギリシャ、英国の３ヵ国だけがこれを達成した。２１年には８ヵ国に増え、今年は２３ヵ国となった。参照記事 映像記事
これより先の16日には、ストルテンベルグ氏は英紙テレグラフのインタビューで、ロシア、中国などの脅威に立ち向かうために「核兵器を実戦配備しなければならない」と主張した。ロシアは直ちに、ＮＡＴＯが不必要な緊張を高めると反発した。論争が激化すると、ＮＡＴＯ側は、「ＮＡＴＯの核抑止力には大きな変化はない」とストルテンベルグ氏の発言を撤回した。参照記事
、、、、今後の世界経済の予測に、ウクライナ戦争の行方は避けられない。やはりロシアが資源大国な事が、欧米の経済制裁を弱め、露産天然ガスの一部は、今もウクライナ経由で欧州へ売られており（右図 参照映像記事より 赤い実線、点線は停止中）、ロシアの必要最低限な物は、第3国を経由するなどでロシアへ供給されているのが実情だ。よく言われるロシアの半導体不足も、中国経由、又は、ベラルーシ製の物が不足を補っているとされる。また最近、40万人と言われるロシア国内での兵士の大量動員は、皮肉にもロシアの失業率を下げ、ロシア国内での兵器産業の特需は、ロシアの成長率を実質３％にまで引き上げていると言う。NATOの支援が増強されつつあるとは言え、戦争の長期化で、ゼレンスキー政権にも疲れが出ているとも言われる中、北朝鮮、ロシア、中国の共同体のさらなる充実の為、プーチンは時間稼ぎをしているとの見方もある。単にウクライナへの武器支援だけでは、西側はこの戦争に簡単には勝利出来ないようだ。
