フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2024年5月29日、パレスチナ自治政府（PA）のマハムード・アッバス（Mahmud Abbas、）議長；写真右 と電話会談し、フランスが将来、パレスチナを国家として承認することを見据え、「必要な改革の実行」を求めた。大統領府が明らかにした。
大統領府によれば、マクロン氏は「欧州やアラブのパートナーと共に和平に向けた共通のビジョンを形成することへのフランスのコミットメントを強調」した。その上で、「パレスチナおよびイスラエルに対する安全保障の提供を確約」するとともに、「パレスチナ国家承認に向けた展望をそうしたプロセスの一環と位置付ける」ことを提案し、さらに、フランスは「ガザ地区（Gaza Strip）を含む自治区全域でパレスチナ人のための責務を遂行できる、改革され、強化された自治政府」を支持すると述べた。
自治政府側は、アッバス氏は「改革」への意志を表明する一方、まだパレスチナを国家承認していない欧州諸国に対し、承認を呼び掛けたとしている。 欧州ではスペイン、アイルランド、ノルウェーの3か国が28日、パレスチナを国家として正式に承認。ただマクロン氏は同日、フランスも承認する用意はあるとしながら、そうした動きは「有効なタイミング」でなされるべきであり、「感情」に基づくものであってはならないと語っていた。
、、、、暫定的であれ、国連は長年ヨルダン川西岸に拠点を置くパレスチナ自治政府を認めており、形式的な国家承認より、自治政府がより具体的な行動指針を提示するのが重要だと、素人ながら筆者は思う。これまでも世界中から多くの支援を享受している自治政府だが、悪く言えばそれに甘んじ、政治は汚職と腐敗にまみれているとしか聞こえて来ない。マクロン氏も、暗にそれを指摘しているのでは、、。これまでアラブ人が、自力で国際的に評価できる政治を行った事など、筆者の記憶には無い。今に於いても、民主主義、人命、人権の重要性を認識できない、中、露と並ぶ稀な諸国で、決して意図的な全方位外交では無く、単に支援さえくれるならどことでも付き合うと言うのがアラブ諸国、パレスチナへの筆者個人の見方だ。それが平和外交と言えば、それまでだが、、。
例えばパレスチナ自治区ヨルダン川西岸へのイスラエル人（ユダヤ人）の入植が問題だと言われるが、土地代や税金を払ってくれるならイスラエル人の入植もＯＫだとしたのは、パレスチナ自治政府である。アッバス氏が、自分の手を汚さずに、ハマスに感化された戦闘的パレスチナ人をガザから排除したいとしているとの見方もできる。 過去ブログ：パレスチナ国家承認は「テロリズムへの報酬」イスラエル： 参考：アッバス大統領 Palestinian president Mahmud Abbas「中国はいつもパレスチナ国民のそばにいる」：
