ロシア軍の地上侵攻を受けるウクライナ東部ハルキウ州政府は2024年5月25日、第2の都市ハルキウKharkiv（ハリコフ）市内の商業施設にロ軍のミサイルが着弾し、13人が死亡、43人が負傷し、多数が行方不明になっているようだ。この商業施設にはスーパーマーケットや建材店などが入り、空爆時、200人以上が店内にいたとみられる。
ハルキウ州知事は声明で、「少なくとも16人が行方不明になっていると報告を受けており、犠牲者の数は増える可能性がある」と明らかにした。また同知事は「ハルキウ市の住宅地にもロシア軍のミサイルが着弾し、13歳の少年を含む12人が負傷した」と述べた。また、ロシア軍はハルキウ市中心部もミサイルで攻撃し、負傷者が２５人出ているとの追加報道もある。
ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこの攻撃を受け、テレグラムに声明を投稿。「ロシアの狂気を示すものである」と非難し、西側諸国に防空システムの供与を急ぐよう改めて呼びかけた。
またゼレンスキー氏は「十分な防空システムと最新の戦闘機があれば、ロシアによるこのような攻撃は不可能になる」と訴えた。
ロシア軍は同日、ハルキウ州の戦況について、「ロシア国境から5キロ圏内にある町の半分以上を制圧した」と報告した。ウクライナ軍はハルキウ州の戦況について、「国境地域をウ軍が制御することに成功している」と報告している。ウクライナ軍参謀本部によると、ハルキウ（ハリコフ）州とドネツク州、南部ヘルソン州とザポリージャ州の前線で激しい戦闘が続いており、自軍はその多くでロシア軍を押し戻しているという。参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年4月加速するウクライナの長距離ミサイル配備と今後の戦況：、、、ロシア軍 侵攻地域で苦戦「キルレ１対８ 投入部隊は平均６日で消滅」
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長NATO Secretary General Jens Stoltenbergは、同盟国に対して、ウクライナがロシア領の軍事目的を攻撃する際の制限を解除するよう要請したと、エコノミスト誌へのインタビュー時に発言した。同氏は、ロシアが侵略戦争を遂行していること、ウクライナには自衛権があることを改めて確認し、「そして、それはまた、ロシア領内の標的攻撃も含むものだ」と説明した。さらに同氏は、自衛は国連憲章の正式に記されているとし、「それは合法的で正当であり、私たちはウクライナがその権利の防衛するのを助けているのであり、それはロシア領内の軍事目的攻撃の機会を想定しなければならない」と繰り返した。参照記事 過去ブログ：2024年5月米下院外交委員長 バイデン政権の武器使用制限を非難：、、、世界はもっと、中露の様な軍事大国な専制国家は、常に武力対決に出る用意があり、其の国内政治は、いつでもそれができるような中央集権、独裁体制で在る事を再認識しなければならない。そんな国を脅すなら、覚悟して本気で脅すしかない。西側のためらいは、プーチンにとって最大の武器であり、助け舟なのだ。過去ブログ：2024年5月ゼレンスキー大統領、西側の兵器でのロシア領内軍施設への攻撃の許可を要求：
2024年5月28日：オランダのオロングレン国防相Dutch defense minister Kajsa Ollongren：右上 は２８日、ウクライナのロシア領内標的への攻撃は欧州連合（ＥＵ）の議論対象となるべきではなく、ウクライナは自衛のためにその攻撃を行う権利があると発言した。
これに先立ち、英国政府が同国の供与した武器を使ったウクライナによるロシア領攻撃を認めていた。ＮＡＴＯ議員総会は２７日、ＮＡＴＯ加盟国に対して、ウクライナに重要な武器の供給を加速し、またロシア領内軍事目的攻撃の際に西側武器を使用することへの制限を解除するよう要請した。ラトビアのブラジェ・ラトビア外相は５月１日、すでに複数の国がウクライナに対してロシア領攻撃における制限のない武器を供与していると発言していた。
イタリア政府は、ウクライナによる西側武器でのロシア領攻撃に反対を表明している。参照記事 ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相Polish Foreign Minister Radoslaw Sikorski：右下 は5月25日に公開されたインタビューで、米国はロシアが核兵器を使用した場合、ウクライナのロシア軍に対して通常兵器で対抗すると伝えたと述べた。英文記事
