ウクライナはアフガニスタンやシリアを抜き、世界で最も多く地雷land mines が埋められた国となった。その数は数百万個。「不発弾を含めた全体像はもはや推測できない」と専門家は語る。市民生活や経済の復興に地雷や不発弾の除去は不可欠で、ウクライナはロシアの侵攻後も長く続く「もう一つの戦い」に直面している。映像では、農地を耕す作業の中、幾度も地雷が爆発する。
ウラジスラフ・イェシチェンコVladislav Yushchenkoさん（２５）は２０２２年、ＮＧＯで地雷除去に携わった経験を生かそうと、工兵に志願した。
同年８月、東部バフムト近郊で活動中、爆破処理のために集めた地雷８４個が目の前で爆発した。地雷が適切に積み上げられていたため一命を取り留めたが、顔などにやけどを負い、両目を失った。
ウクライナでは、国土の３分の１に当たる約１７万４０００平方キロメートルが地雷や不発弾で「汚染」された可能性がある。日本をはじめとする各国の支援を受け、ウクライナ当局はこれまでに約４７万個の地雷などを処理した。ただ、それは氷山の一角にすぎない。国連開発計画（ＵＮＤＰ）の地雷除去専門家オレクサンドル・ロボフ氏は、ロシア軍が戦場で使用した旧ソ連製砲弾のうち、４割が起爆しないと分析。クラスター弾がばらまいた子爆弾の３割以上も不発弾として残ると語る。
ロシア軍は１月時点で、１日当たり８０００～１万２０００発の砲弾を使用しているとされる。半分が古い砲弾と仮定すれば、不発弾が毎日最大２４００発ずつ増える計算だ。国連によると、ウクライナでは昨年１２月時点の累計で、地雷や不発弾による爆発で市民２６４人が死亡、５７１人が負傷した。だが「実際の死傷者ははるかに多い」と同氏はみる。
、、、日本政府は2023年11月20日、国際協力機構（JICA）を通じて、世界に類を見ない最先端の地雷探知機である「ALIS」を50台、ウクライナに供与した。国際協力機構（JICA）を通じて対人地雷除去機を現地に送るのがコマツと日建（山梨県南アルプス市）だ。コマツは10台、日建は十数台を納入する。 参照記事 参照記事 参考：日本企業、ウクライナ支援相次ぐ コマツは地雷除去機：2024/4/8映像戦況報告：映像：ウクライナ無人機攻撃：
