



、、、、どんな理由にしろ、中国の嫌がる部分を避けるのであれば、学問の自由は阻害され、その国の間違いを容認する事になる。まして、中国で起きている人権問題、民族浄化は明確な事実なのだから、、。相手が大国で、世界への影響力が大きいからこそ、避けてはならない。 参照記事 過去ブログ:2022年6月「新疆公安文書」流出の衝撃 暴かれた中国の嘘:この問題を思想的、事実認識の違いと見るのは楽観的過ぎる。現実に、中国へ進出はしてみたが、企業理念に反するとして撤退した企業もある。

同紙は「中国がいなくなればドイツ経済は歩行が困難な老人のようになり、ドイツの輸出市場ひいては経済全体が急速に縮小する。それ故に中国による権威政治や人権侵害、環境破壊に対してドイツは何の反発も示せないでいるように見える。消費者の多くも製品の生産地について関心を持っていない。しかし、何事にも限度というものがある。まず、ドイツは自らの安全を中国人の手に委ねてはならない。そして、ドイツ企業は人権侵害行為に加担したり、そこから利益を得たりしてはならない。これまで過度に中国に依存してきたBASFは、人権問題がある新疆の合弁事業から撤退したが、これは素晴らしい。フォルクスワーゲンなどの企業もこれにならうべきだ」と論じている。、、、ただ、長期的な中国の優位性は揺らぐことはなく、20年以内に経済規模で米国を上回る可能性があると指摘。「優れた教育を受けた労働者や研究者に、世界屈指のインフラ設備も相まって、中国市場の魅力は一層強まる」としたほか、「世界経済の断片化が進むに伴い中国は西側諸国よりも多くの国を自らの側に囲い込む可能性が高い」との見通しを示した。
、、、、、問題は、後半の、中国を肯定的に見る見方で、果たして閉鎖的、抑圧的中国共産主義の拡大を正義とする偏向教育が「優れた教育」なのか、多くの分野で世界が共存すべき複雑な時代に、利己的な思惑から「多くの国を自らの側に囲い込む」のが正しいのか、筆者が思うには大きな問題がそこにある。
巨大化する軍事力を背景に、武力侵略を肯定し、長年覇権主義を隠そうともしないのが現実であり、権力が一人に集中し、一人の判断が世界の常識や社会通念を無視、破壊する可能性を秘めており、現体制が続く限り、世界の不安定は常について回る。つまり、中国は諸悪の根源なのだ。2024年3月11日閉会の中国全人代では、中国政府に対し習近平国家主席の指導思想を徹底させることなどを盛り込んだ法律の改正案も可決され、習主席への権力集中がいっそう強まった。過去ブログ:2023年5月中国人の不動産購入を制限する米国、しない日本:2023年4月米司法省の合成麻薬取締強化で浮上した中国、グアテマラ:2022年10月麻薬フェンタニル過剰摂取が18~45歳の米国人死因の第1位:2020年7月米国の制裁外交に屈した(フリの?)中国と米国の香港自治法案:2019年12月中国共産党政権70年で最大の失態 現役スパイの寝返り:南アのアワビを麻薬と交換で大量密輸の中国組織:、、、日本は他国の事と言ってはいられない。日本から世界情勢が漏れている節もあるのだ。この事は、世界各国の防衛や要人の生命さえも危うくする。映像:公安調査庁に中国の大物スパイがいます!有志の会・福島伸享議員が指摘: