日本政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。2024年3月３日、ヘルソン州軍行政府がフェイスブック・アカウントで伝えた。発表には、「ウクライナ国家非常事態庁ヘルソン州総局は、日本から自動車トヨタ・ランドクルーザーを受け取った。車両には、追加防護と車両部品が備えられている。また、爆発物処理班のために、防護用膝当て・肘当て、ゴーグル及び同カバーが購入されている」と書かれている。
州軍行政府は、今回の支援提供は、日々爆発物を処理し、ヘルソン州の大地の敵の地雷を除去するために活動している爆発物処理部隊にとって重要だと伝えた。車両と装備品は、日本政府がＵＮＤＰを通じて提供したものだと書かれている。参照記事
2月29日付のＩＳＷの報告書（ロシアの攻撃キャンペーンの評価：Russian Offensive Campaign Assessment）で米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシアのプーチン大統領が連邦議会での演説の際に「協議」に関する旧来のレトリックや核兵器使用での脅しを使ったことにつき、それはクレムリンによる情報作戦を促進することが目的と指摘。
ＩＳＷは、プーチン氏が「戦略的安定性」の問題について米国との対話の準備があるかのように見せかけながら、協議不足の責任を米国に押し付けていたと指摘した。また、クレムリンは現在、西側にウクライナの主権と領土一体性で譲歩を促すために、あたかもロシアが協議に関心があるかのように見せかける情報工作を行っているとし、同時に報告書には、「プーチンは、ウクライナの全面降伏に相当する最大主義的な目標を追及し続けており、また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の弱体化と解体を目指している。それは、彼のロシアの国益の不可分の要素だとみなすものである」と説明されている。
さらにＩＳＷは、プーチンがロシアには西側諸国を攻撃できる兵器があると強調し、西側のエスカレーションが文明を破滅させかねない核使用の衝突のおそれをもたらすと発言したことを喚起した上で、「プーチンとロシア当局者は、西側聴衆に対して恐怖心を植え付け、西側のウクライナ支援を弱めるために、頻繁に核脅威を持ち出している」と指摘した。
報告書にはまた、「クレムリンは、西側の新しいシステムがウクライナに供与されたことに対して、意味あるエスカレーションへの関与を一切行っておらず、ＩＳＷは引き続き、ロシアがウクライナや同国国外において核兵器を使用する可能性は極めて低いと評価し続けている」と書かれている。参照記事
、、、ロシアが世界で今の地位を維持するには、常に大国、或はそのフリを続けなければならない。
現実には国庫は大きく減少し、プーチンは最近では、国民や企業へ大幅な増税を言い始めた。ロシア国民は、何の見返りも無い幼稚なプーチンの妄想に、何時まで付き合うつもりか？一方、ＥＵのウクライナ勝利を目指す結束は、日増しに強くなっている。参考：プーチン露大統領、戦争開始を西側のせいだと非難した上、核兵器で再び脅し：過去ブログ：2024年3月及び腰ドイツ、国内協議がロシアに盗聴？され公開される：2024/3/4映像戦況報告：ねつ造報告書で「前進シマシタ」：参考：民間経済・国民生活の犠牲のもと、軍事経済体制で持ちこたえるウクライナ侵攻2年のロシア経済：軍事頼みのロシア経済、持続性に疑問 国民生活は停滞：
