伝えられるところによると、パラオ大統領The president of Palauは米国上院議員に書簡を送り、中国が台湾との国交断絶と引き換えに同国のホテルを中国人観光客で満員にし、「コールセンター」に年間2000万ドル（約30億円）を支払うと提案していると主張した。
民主主義防衛財団の上級研究員であるクレオ・パスカル Cleo Paskal氏は、2024年2月15日木曜日（2月15日）、パラオ大統領スランゲル・S・ホイップス・ジュニア Palau President Surangel S. Whipps Jr. が米国上院議員に宛てて書いたとされる手紙の写真をXに投稿した。 
2月9日に署名された書簡は、米国、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島間の自由連合協定（COFA）の更新に資金を提供する修正案を可決する上で上院議員の支持を求めた。ホイップス氏は書簡の中で、パラオは米軍がミサイルや早期警戒レーダーシステムを設置する基地を運用することを認めていると指摘した。同氏は、パラオは「祖国の一部」であり「戦略的にこれほど重要な国はない」と述べた米軍上級司令官の言葉を引用した。
COFAの20年間の更新は昨年署名されたが、70億米ドル（約1兆円）の資金調達はそれ以来遅れている。ホイップス氏は、この資金提供が承認されない場合は「（パラオが）中国共産党の手に入る」と警告し、パラオの一部の指導者らは台湾との関係断絶と引き換えに中国政府が提供する経済的提案は魅力的だと考えていると指摘。
また、ホイップス氏によると、中国はすでに、観光依存型経済の（パラオに対し）「すべてのホテルの部屋を満員にし」、「さらに多くのホテルが建設されればさらに増える」と申し出ているという。同氏は、2エーカーの「コールセンター」と引き換えに年間2,000万米ドル約30億円の援助も提供されていると付け加えた。台湾のパラオ大使館は、ホイップス氏の米国上院議員への書簡に関する台湾ニュースのコメント要請
にまだ応じていない。 参照記事 英文記事 過去ブログ：2022年5月「インド太平洋2022年国際海事博」から中露排除と太平洋島嶼国：2020年8月日米防衛
相、尖閣の安保適用再確認 「対中包囲」へ：2018年11月オーストラリアは対中国で太平洋しょ国へ大型投融資決定：2月インド洋、南太平洋での中国の経済侵食に警戒感： 参考：・ 【ソロモン諸島】デモ隊が「中華街」を焼き討ち！台湾断交、親中国政権に国民が反発！・ 台湾と断交したソロモン諸島、議員10名が中国から数百万ドルの賄賂が発覚！：、、、太平洋島しょ国のまとまりの無さや、安易に中国の資金を受け入れる体質に、米国は不信感を募（つの）らせているのでは、、、。
