2024年1月31日：現地の税関当局によると、国内のとある貿易会社が、2020年8月から2023年8画に掛け、半導体の集積回路を国内使用目的でアメリカから輸入した後、中国に密輸していたとのこと。調査の結果、この会社を通じて139億ウォン(約15億円)相当、9万6000個の半導体が密輸されていたことが明らかになった。さらに、このうち5万3000個が韓国政府の指定する「戦略品目」に分類されている製品だったことも判明。2020年に政府が指定したこのチップはアナログ信号をデジタルに変換するように設計されており、大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるとして、戦略品目として政府の許可なく輸出入することが制限されている。当局は貿易会社の幹部を外国貿易法、関税法、犯罪収益隠匿規制法違反容疑で逮捕、起訴し、ソウル中央地検に送致したと発表した。中国へのチップの密輸は何年も前から行われているが、多くは個人レベルで、今回の摘発は過去最大規模である。
通常、アメリカに本社を置くメーカーが製造した半導体は、韓国の正規代理店を通じてのみ国内供給されており、流通管理には代理店の証明書と再輸出禁止誓約書が必要だ。そのため、今回起訴された会社のような第三者が半導体を手に入れることは不可能なはずだった。調べによると、問題の会社はこうした規制を回避するため、国内の通信機器開発会社に韓国の正規代理店を通じて必要以上のICチップを輸入させ、余剰分をひそかに手に入れていたとのこと。そのICチップを少量ずつ再包装し、サンプル品と偽って担当省庁の輸出許可を得ずに中国に出荷していた。
アメリカは国内半導体企業に中国への輸出制限をかけており、韓国政府も独自に中国への輸出を制限している。当局によると今回の事例は「韓国が外国製半導体を中国に輸出するための経由地として使用されていることが確認された最初の事例」であるとのこと。参照記事 英文記事 、、、韓国人の商モラルの無さは知られているが、こういう物が北朝鮮やロシアへまで流れる可能性があるので事は重大だ。過去に日本は、韓国に輸出管理の厳格化を求めホワイト国除外を行ったが、結局何も学んでいないようだ。米国は2022年10月に対中半導体輸出規制を出しているが、日本も中韓を睨んで半導体関連輸出規制措置を厳格化し、2023年7月23日から施行している。参照記事 過去ブログ：2019年11月日韓は、輸出管理の厳格化について事務方協議を再開するが、、：9月行き詰った韓国経済：8月全てが後手に回り、内憂外患の韓国にホワイト国除外閣議決定：
