新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。
全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台だった。それが2018年、いきなり5・3％のマイナスとなり、そこからは毎年5〜7％ずつ減り続けている。昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。元日本経済新聞証券部デスクで、2011年に退職しフリージャーナリストになった磯山友幸氏が言う。
「2018年からの減少数は毎年およそ200万〜270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」
とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5％減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。こうした中、窮地の朝日新聞をはじめ、他社の苦境を見ながら「我々が唯一の全国紙になる」と豪語するのが読売だ。その詳細は【新聞「大崩壊」のあと、読売だけが生き残る…ネットに敗れたマスコミの末路と「ささやかな希望】を参照。参照記事より抜粋 、、、、やりようはあるだろう。実際ニュースに特化した英国の「Daily Mail Online」などは、広告収入だけで運営している。それだけでは提供情報の範囲が狭いなら、独自の無料閲覧ソフト（ブラウザー）を持って、その中に多くのジャンルを設ければいい。独自に開発しなくても、世界には多くのブラウザーが在り、便利だが知られていないのも多い。ちなみに筆者はWater fox classic を使っているが、最近は旧ツイッターの閲覧など不都合も出て来ているが、使いやすさから今も使っている。こういうのと提携し、その中に地域別の広告や案内なども織り込んだり、企業が広告を載せれるスペースを設けたり、企業がリンクを貼ればいい。新聞のニュース記事で物足りないのは、紙面の都合で、写真や作図、動画などが制限され、リンクも貼れないことだ。異国の戦況を伝える記事でも、地図さえ載せる余裕も無いでは誰が読むだろう？どう考えてもインターネットの方が速く、読者への利便性が高い。いろいろアイデア次第で立派なものが出来ると思うが、国際ニュース記事で年号表記にこだわるようでは、日本の新聞はいつまでも世界のローカル紙でしかない。
コメント
それで、と感じるだけの想像話。直ぐ忘れる。ある政治屋が、適切に処理します、と言った、という記事と同じ。
NHK NEWS WEBが無くなるのは、新聞屋の圧力によるものだとの話がある。他人を気にする前に･･･
ところが最近、退社してしまった。理由は不明。つぶやきは続いている。
日本に居座っている親分達に問題があるのか。大所高所に立った記事に書き換えられてしまうのか･･･全然大所高所では無いが。かつ、アメリカに忖度した様な。