
報告書には、「報じられたプーチンの停戦への関心のタイミングは、ロシアの完全勝利以外の形で戦争を終結させることへの真剣な関心よりも、ロシアによる西側のさらなる対ウクライナ武器支援を遅らせ、思いとどまらせる現在の努力にこそ一致している」と指摘されている。
さらにISWは、2022〜2023年の冬にも、ロシアとの交渉へと向かわせるべくウクライナへ圧力をかけるように、欧米の制作立案者を惑わそうとする類似の努力が見られていたことを指摘している。そして、それはウクライナの春・夏の反転攻勢を前に同国へと十分な物資を提供するのではなく、仮想的な交渉に欧米の関心を向けさせるために行われていたものだったと説明されている。
さらにISWは、クレムリンはおそらく、欧米がウクライナへのさらなる軍事支援供与に関する協議をする中で、過去の努力と類似の効果を得るために裏ルートを使っている可能性が高いと指摘している。
報告書にはまた、ニューヨークタイムズがプーチンの停戦への「関心」なるものの動機として、2024年のロシア大統領選挙、戦争解決の「選択肢を開いておく」願望、西側の対ウクライナ支援が弱まっていると思われる状況の利用願望、イスラエル・ハマス戦争により「注意が逸れている」ことを挙げていると書かれている。その上でISWは、プーチンはロシアがウクライナへの再侵略に備えるための時間を確保するために一時的な停戦を求めているのだとし、ニューヨークタイムズが挙げた「動機」なるものは一時的な理由だと指摘している。
さらに、プーチンが最近、ウクライナに対する自身の最大主義(筆者:功利主義 utilitarianism?)的目的であるウクライナへの「非ナチ化」「非武装化」「中立地位の強制」は変わっていないと繰り返したことが協調されており、プーチンとクレムリン高官は、プーチンの目的がウクライナにおけるロシアのさらなる領土征服を排除するものではないことを示す発言をますます表明していると報告されている。
これに先立ち、米ニューヨークタイムズ紙は、ロシア、米国、その他の旧・現政権幹部の発言を参照して、プーチンが裏ルートや仲介者を使って、対ウクライナ戦争において停戦に関心があることを示すシグナルを送っているとする記事を掲載していた。参照記事 過去ブログ:2023年12月激戦続くウクライナ東部戦線:
、、、、NYTの報道は、「プーチン大統領が主張する停戦への関心が戦争の一時停止のためなのか、それとも恒久的な終結のためなのかも明らかにしていない。」と書いている。これをプーチンに要求しても、彼は「それはウクライナの出方次第だ」と答えるだろう、、、。時間稼ぎだとしても、プーチンは自身の正当化の為に、これまでの膠着状態と被害の責任を、すべてウクライナに在るとするだろうし、そもそも大統領選挙など何の意味も無いばかりか害しかない。対立候補が現政権を批判すれば、国家侮辱罪で告発される始末だ。すべて身勝手な独裁国家なら仕方無いとしても、それが他国への侵略を容認する土壌である以上、世界はプーチン体制の消滅に、あらゆる努力をするべきだ。その為にも、ウクライナ戦争が、プーチン政権延命ののプロパガンダに利用されてはならない。制空権を持たない小国ウクライナが、捨て身で戦闘装甲車ブラッドレーに兵員を詰めて前線へ突入し、カミカゼドローンに戦車が負ける事態を、大国ロシアのプーチンは予想できなかっただろう。小国ウクライナの果敢さが、西側の支援を繋ぎ止めている。記録映像 記録映像 記録映像
侵略者に対し、誰もが臆病者と言われたくない状況が西側に出来ている。NATOにとっても、今後の存在意義を高めるためにも、妥協や懐柔では無く、軍事的勝利こそが重要だろう。それは筆者の見方だが、どんな軍事研究の結果でも、ロシアの士気の低さ、損傷の大きさ、武器弾薬、施設の損耗の拡大から見て、ロシアに軍事的勝利は無いと言われている。また最近、ロシアの最新鋭ジェット攻撃機がウクライナのミサイルに撃墜され、ロシアの弱体がまたも証明された。これ以前から、プーチンが侵略と言う悪手を選択した時点で、プーチンに政治力は無いと西側、自由主義圏は位置づけている。プーチンの手の内から、政治決着は遠のくばかりだ。所詮、裏工作で成り上がったスパイでしかない。
ウ軍が、50万の動員など要求していないと言い出した。かなりの不協和音。こんなことがこれから増えていくのだろう。乱打戦ということかな。