ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が2023年8月に搭乗機墜落で死亡したことに関し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは2023年12月22日、プーチン大統領の側近、パトルシェフ（Nikolai Patrushev, 1951年 7月11日 - ）安全保障会議書記が暗殺命令を出したと報じた。西側当局者やロシア元当局者の話に基づくとしている。写真は、プーチンと側近。
WSJは複数の西側諸国の情報当局者やロシアの元情報当局者の話として、プリゴジン氏の暗殺は墜落の2カ月前から計画され、主翼の下部に小さな爆発物を設置して実行したと報道。WSJによると、パトルシェフ氏はこれ以前から、プリゴジン氏の影響力の高まりについてプーチン氏に警告。「反乱」を暗殺の機会ととらえたという。参照記事 プーチン政権は死亡への関与を繰り返し否定しており、ペスコフ大統領報道官は22日、報道を「作り話だ」と一蹴した。報道によると、パトルシェフ氏が暗殺命令を出したのは8月初め。後に計画を伝えられたプーチン氏は反対しなかったとされる。参照記事 、、、パトルシェフについては過去に、息子(Dmitry Patrushev: born 13 October 1977~)をプーチンの後釜に狙っている強欲な政商と筆者は指摘している。彼は、有力な「オリガルヒ：Russian olygarchs」（新興財閥：参照記事）の一人だ。参照記事 写真は、プーチンと側近 過去ブログ：2023年1月プーチン後の人物は？ ある考察：
バイデン米政権は22日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化すると発表した。米国はロシアの金融機関の取引を制限しているが、強化策ではロシアの制裁逃れに加担している第三国の金融機関も制裁の対象とする。米政府高官は記者団に、第三国とロシアの物品取引には最終的に金融取引が絡むとして「制裁逃れの要は金融機関だ」と指摘。ロシア以外の金融機関に対し「ロシアの軍事産業と取引をするか、米国の金融システムとつながり続けるかの選択をしなければならない」と述べた。参照記事 過去ブログ：2023年12月日本、G7がロシアの企業、個人、ロシア関係国などへ制裁強化：
、、、狙いはインド、中国、トルコ？ロシアは、ウクライナ側の戦意を削ごうと、冬になって再び、都市や電力などのインフラを狙った攻撃を強めている。こうした厳しい状況の中でも、制空権の無いウクライナが戦い続けられるかどうか。その行方は、ウクライナ一国だけの問題ではなく、世界の秩序に関わる。明らかな侵略行為や力による現状変更を世界は許すのかという問題であり、ウクライナをどこまで支え続けるのかが関係各国に改めて問われている。アメリカの戦争研究所は、「欧米がウクライナ支援を打ち切ってロシアが勝利した場合、支援を継続するよりもはるかに大きなコストを強いられることになる」という分析を発表した。参照記事
アメリカが近く供与する「地上発射小口径爆弾：GLSDB（＝Ground-Launched Small Diameter Bomb）」という、射程距離を１６０キロ弱に修正した長距離ロケット弾が期待されている。地上発射の滑空爆弾で、93kgの弾頭を搭載している。使われれば初めての実戦使用になる。映像
これまでもウクライナで使われてきた自走式の発射装置のハイマース（HIMARSのGMLRSミサイルの射程は70km）からも発射が可能で、射程内でのピンポイント攻撃が可能。ＧＬＳＤＢはボーイングとスウェーデンのサーブ(SAABb.ST)が共同で生産しており、ＧＰＳ誘導式で電子妨害にもある程度対抗でき、全天候で使用可能。この兵器は、いまアメリカ議会で紛糾している追加予算とは別枠で、すでに予算執行が終わっている。参照記事 過去ブログ：2023年12月弾藥、兵員不足に直面するウクライナとフィンランドの懸念： 参考：ウクライナ勝利には「ロシア軍に来年10万人の死傷者」が必須：
