3年近くにわたり続いた「ゼロコロナ」政策を中国政府が終了したのは、今年2023年の2月上旬。コロナ禍でのロックダウン（都市封鎖）や厳格な集中隔離をはじめとする強制措置や、習近平国家主席のさらなる独裁体制に危機感を感じる富裕層は今年、数十兆円規模の蓄財を海外に持ち出した。その内容とは―。
米紙ニューヨーク・タイムズは今週、海外渡航が可能になった2月以降、中国人富裕層が日本では超高級マンションを購入し、下落した中国よりも金利が高い米国や欧州の銀行口座で貯蓄をしたり、高利回りの保険商品を買っていると報じた。
中国政府が規制を強めるなか、海外に蓄財を持ち出すため、富裕層はゴールドバーや換金した外貨を目立たないように機内持ち込み手荷物の中に忍ばせたりもするという。また、海外の不動産購入も選択肢の一つだ。中国人向け日本不動産投資サイト「神居秒算」の趙潔・代表取締役によると、東京で4億円以上する超高級マンションの主な購入者は中国人で、支払いは現金の場合が多く、「札を数えるのが大変」だという。この中国人による「不動産爆買い」で東京の住宅価格が急上昇している。コロナ前、中国人は東京にある約5000万円以下のワンルームマンションを賃貸用に購入していたという。だが現在、彼らは家族を日本に移住させるため、大きな物件を購入し、投資ビザを取得しているという。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、今年は富裕層や民間企業により、毎月推定500億ドル（約7兆3800億円）が、中国から海外に持ち出されている。
一方、中国の規制当局は、特別行政区マカオへのギャンブルツアーをほぼ全て禁止し、ホテルやオフィスタワーなど、地政学的価値の低い資産への海外投資のほとんどを禁止した。それでも個人や企業は依然として蓄財を海外に持ち出し続けている。
その一つの手口は、香港で銀行口座を開設し、保険商品を購入するために送金する方法だ。香港保険局によると、香港を訪れる本土からの人に販売された新規保険契約は、コロナ禍で一旦ほぼゼロになった後、今年上半期は2019年上半期比で21.3％上昇した。富裕層は安全な貯蓄場所を求め、3万～5万ドル（約443万～740万円）の保険商品を購入している。その数は以前の数倍だという。「彼らは価値を維持できる投資パッケージを望んでいる」と同紙に語った。参照記事 参照記事
