同関係者は新たな規則について、カナダ市場への供給を確保し、電気自動車（ＥＶ）入手までの待ち時間を短縮するのに役立つと、ロイターに語った。ブリティッシュコロンビア州とケベック州ではすでに同様の販売目標が定められている。関係者によると、電池式電気自動車（ＢＥＶ）やプラグインハイブリッド車、水素自動車の全新車販売に占める割合を２０２６年に２０％、３０年に６０％、３５年には１００％とする。参照記事　

仏政府は2023年12月14日、電気自動車（ＥＶ）販売の補助金支給の対象となる車種を発表した。補助金は１台当たり最大で7000ユーロ（約110万円）で、環境への負荷が小さいことが判断材料の一つとなり、中国で生産された車を事実上除外するもので、「補助金にアクセスするために、自動車メーカーは生産プロセスでの脱炭素化が奨励される」と説明した。支給対象となる車種のリストには、ドイツで生産された米テスラの「モデルＹ」や独メルセデス・ベンツグループとＢＭＷの高級車などが含まれる。中国で生産され価格が比較的安いルノーの「ダチア・スプリング」や、上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）の「ＭＧ４」はリストに載っていない。ＢＭＷのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ｉＸ３」や、中国と米国で生産されたテスラの「モデル３」も対象から外れた。参照記事　過去ブログ：2023年12月2050年までに「世界の原発の設備容量を3倍に」日米など22カ国宣言　：3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：
欧州連合（ＥＵ）は電気自動車（ＥＶ）向けの中国の補助金に関する調査を開始する。中国からの報復が懸念されているにもかかわらず、ＥＵが調査に踏み切るのは、「巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられており、われわれの市場をゆがめている」と欧州議会の年次演説で13日、欧州委員会のフォン・デア・ライエンVon der Leyen委員長が指摘した事による。環境に優しい技術への移行は欧州が産業の中心に位置づけているものだが、それが国家補助を受けて急成長する中国企業に脅かされていることもあり、とりわけ争点となっている。参照記事　
EU統計局（ユーロスタット）によると、EUのBEVの輸入金額は2017年から2022年にかけて約27倍に増加。米国テスラや欧州メーカーが中国で生産した車両を含むと、中国からの輸入は金額ベースで2021年以降、米国、韓国、英国を抜き、2022年には全体の約54％を占めた（図2参照）。
EUでは、安価な中国製BEVの輸入増加を受け、かつて中国の安価な太陽光パネルの流入によってEUの事業者が辛酸をなめたことが思い起こされ始めた。EUが何らかの対抗策を検討しているといううわさが現実になったのは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が2023年9月13日に行った一般教書演説だ。同委員長は「われわれは、中国の不公正な商慣習が欧州の太陽光発電部門に及ぼした影響を忘れていない」と述べ、欧州企業と多額の補助金を享受する競合企業の間で公正な競争が行われていないと訴えた。

一方、ドイツは中国の報復措置への警戒感が強く、欧州委の反補助金調査には消極的だったとされる。オラフ・ショルツ首相は2023年9月、「欧州は保護主義であってはならない。むしろ、グローバルな競争を歓迎すべきだ」として、調査に懐疑的な姿勢を示した。
独仏の思惑の違いには、ドイツメーカーは中国BEV市場で17％と、フランスメーカーの0.4％を圧倒的に上回るシェアを獲得していることや、ドイツには中国のバッテリーメーカーのCATLやSVOLTが進出し、ドイツメーカーへのバッテリー供給強化が期待されていることなどが影響している可能性がある。
また、ドイツ政府が12月17日から電気自動車（EV）購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。突然の停止は、既に苦境に立たされている同国自動車産業にとってさらなる痛手となる。財務省は16日、EVの購入希望者が補助金制度を利用するには、17日までに申請する必要があると発表した。補助金の支給停止は、憲法裁判所が11月に新型コロナウイルス対策予算600億ユーロ（約9兆3000億円）を気候変動対策基金に転用したことについて、違憲と判断した影響を受けた為。この事で、2030年までに1500万台のEVを普及させるとの計画が達成できない恐れがある。参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年8月VWのCEO9月に交代,ＥＶ車製造でも内燃機関は捨てない方針へ：

EUでEVの普及が加速したのは、複数のEU加盟国が2020年以降、EV購入支援策を拡充したことや、欧州委員会が2021年7月、「乗用車・小型商用車（バン）の二酸化炭素（CO2）排出基準に関する規則」の改正案を提案し、2035年以降は内燃機関搭載車の生産を実質禁止する目標を掲げたことによる。主要自動車メーカーは2035年を見据えて電動化目標を引き上げており、BEV市場の競争は年々激しくなっている。参照記事　過去ブログ：2023年3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：