（共和党）ドナルド・トランプ前大統領（77）の2024年大統領選出馬を認める判決が、2023年11月17日、「ブルー・ステート」（民主党支配州）のコロラド州地裁で下った。同じ訴訟は、ミネソタ州などでも出されており、11月22日に審理が始まる。
しかしトランプ陣営は、刑事裁判などはないかのように再選戦略、そして第2期トランプ政権構想の立案を本格化している。　側近のステファン・ミラー氏（38=前大統領上級顧問兼スピーチライター）とジョン・マッケンティー氏（33=前大統領個人事務担当補佐官）にその総括を命じた。　また、大統領選キャンペーン最高責任者のスージー・ワイルズ氏（前ホワイトハウス貿易製造政策局長）と上級顧問だったクリス・ラヴィタ氏に対しては、ミラー氏らと綿密な連携を取り合い、トランプ再選に向けての選挙公約を作成させている。　
その成果が政策綱領「アジェンダ47」（Agenda 47）として公表された：ディープステートを解体し、アメリカ国民に権力を取り戻すというトランプ大統領の計画 。　
「アジェンダ47」は内政外交経済政策での47の重要課題を列挙している。主な政策は以下の通りだ。一、中国依存の通商路線からの脱却。中国に対する最恵国待遇の停止。二、（民主党）バイデン政権の推し進めるESG投資（社会責任投資=環境、社会、ガバナンス；企業統治　に配慮した企業に対する投資）から米国民を守る。三、自動車産業労働者の生活を守るために「グリーン・ニューディール」政策を中止する。四、大統領権限を発動して国家予算の無駄使い、インフレ阻止、連邦各省庁に潜む「ディープ・ステート」（闇の政府、国家の内部における国家）の一掃排除。五、不法移民の子女に対する市民権の剥奪、外国人妊婦の出産観光入国の禁止。　六、過激なマルクス主義を信奉する連邦・州検察官の解雇。 七、公選されていない「第4の権力」として政治を動かす連邦政府官僚の権限縮小。八、国務、国防各省庁、国家安全保障会議（NSC）など国家安全保障部門に住みつく好戦的な国際主義者（グローバリスト）の追放。九、国内エネルギーに対する各種規制の解除、米国のエネルギー自立政策の確立・再構築。十、核戦争回避のため、ウクライナ戦争の即時戦闘停止と和平の実現。

各種世論調査では、トランプ氏は今やジョー・バイデン大統領を凌駕している。ひょっとしたら再選されるかもしれない。　同氏が今年第3四半期に集めた政治資金は4550万ドル（約67億円）と第2四半期よりも30％増えている。ひと言でいえば、トランプ氏は「地盤、看板、カバン」で野党共和党の他の候補を寄せ付けない：左図。2023年8月23日、中西部ウィスコンシン州で、野党・共和党の大統領候補指名獲得を目指す候補者が出席する初めてのテレビ討論会が開催され、その後の支持率調査では、トランプ氏は不参加にも関わらず、右の8人と比べ56.3％とダントツだった。
2024年の大統領選はすでにフル回転で動いている。選挙でバイデン氏（81：2021年1月より米国大統領）が勝つか、トランプ氏（77）が勝つか、ではない。 　ともすれば個人同士での戦いばかりに目奪われがちだが、このトランプ陣営の動きを見れば、大統領選とは多くの人間やシンクタンクを総動員した米国版「関ヶ原の戦い」なのである。参照記事　参照記事　下左右の公約は、前回の選挙で両氏が掲げたもの。
プラトン（古代ギリシャの哲学者）は「真の兵士は目の前のものが憎くて戦うわけではなく、後ろにあるものを愛しているから戦うのである」と語ったと言う。今ロシア兵は「前後から攻められ絶望の中で戦っている。」様に見える。映像：【ウクライナ戦況図】ロシア兵力尽き地雷踏まされ命令拒否【11月30日】アウディーイユカで猛攻もすべて撃退される：アルベルト・アインシュタイン（物理学者）は「第三次世界大戦でどのような武器が使用されるかわからないが、第四次世界大戦では棒と石を使って戦われることになるだろう」と言い残した。、、、日本から見れば、ロシアと核に対する考えが争点か。