d54ab4876bbf3dc145101142de20abe3中国政府が2023年11月9日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.2%下がり、3カ月ぶりのマイナスとなった。食品価格の落ち込みが影響した。将来への不安から耐久消費財の不振が指摘されていたが、10月のCPIは中国の消費全体が落ち込み始めた可能性を示唆している。中国通販業界の最大の商戦である「独身の日(期間は10月下旬から11月11日まで)」の流通取引総額が、不動産市況の低迷や若者の就職難などのせいで、増加率は昨年の14%から2%に大幅に鈍化した。
中国政府によれば、2023年9月の都市部の新規雇用数は前年比5%減少し、ゼロコロナ政策を解除しても雇用環境が改善するどころか、むしろ悪化し、若者の深刻な就職難を打開できる方策も見つからない。それを反映し、来年度の国家公務員採用試験の申し込みが10月15日から始まったが、例年以上の「狭き門」で、約4万人の募集予定に対して、出願者は10月26日時点で290万人を突破している(10月26日付Record China)。
FireShot Webpage Screenshot #637 - '習政権、内憂外患 習近平政権の強権的な政策は中長期的な中国経済の見通しにも影を落としている。習近平国家主席は10月30日、若者の結婚と出産に関する考え方を変え、人口を増やして高齢化に積極的に対応するよう指示したが、これほど民意を無視したものはない。若者たちが結婚などに消極的なのは、もっぱら経済的な事情によるものだからだ。
国民全体の政府に対する不満も高まる一方で、米世論調査企業「モーニング・コンサルタント」が11月8日に発表した調査結果によれば、中国における成人の満足度は過去最低の水準だった。ゼロコロナ政策への不満から中国政府への抗議活動が生じた昨年後半よりも低下している。
GJ4SOHIN35K65KVIAI34PCF5CY国民は、経済発展(生活の安定)よりも国防にばかり熱心な中国政府に愛想を尽かし始めており、一般の中国人が海外脱出する動きも勢いを増している。
仏国際放送局RFIは11月1日、「今年1~9月にメキシコから米国に密入国しようとして逮捕された中国人は前年比13倍の約2万2000人に達した」と報じた。ルートは、中国からビザ(査証)なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上し、メキシコから米国境へ向かう流れで、越境を金儲けにする国際組織の存在が在ると言われている。 参照記事より抜粋、、、観光でメキシコへ入り、密入国してでも米国で稼ごうとする流れで、逮捕されないで米国に入った中国人は相当な数だろう。日本も「少子化」で労働力が不足している。原因はゆとりのある将来が見えないからだ。その為にも、少なくても、世界の流れに沿って、教育の無償化は進めるべきだ。参考:2023年7月米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望:過去ブログ:2023年7月「最も技術的専門知識がある国」ランキングで日本1位:2022年8月高齢化と過疎化の徳島の山間に無償教育の専門校誕生:2021年3月私立幼稚園連合会の消えた4億円と安倍前総理の「幼児教育無償化」

nappi11 at 00:02│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

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