：国際通貨基金（IMF）によると、今年の日本の名目国内総生産（GDP）はドイツに抜かれて世界4位に転落する見通しだという。短期的には円安の影響が大きいが、より根本的な理由は30年以上も続く総合的な経済力の劣化だろう。3年後にはインドにも追い越される可能性があり、経済大国でございと胸を張れる時代は過ぎ去りつつあるようだ。
一方で昨年から今年にかけてスポーツ界、とりわけ人気の高い団体ボールゲーム(野球、サッカー、ラグビーやバスケ、バレー、、）での日本勢の活躍が目立ち、アジア諸国から羨望のまなざしを向けられているという。、、、翻（ひるがえ）って低迷する経済である。実は、今世紀初頭の時点では、日本の名目GDP（ドル建て）はドイツの2倍を上回っていた。それが20年余りの間で追いつかれ、追い越されるというのはあまり前例のない事態ではないか。人口の多い中国やインドが経済発展して日本を追い越していくのはある意味で自然だ。しかし、人口が日本の3分の2しかないドイツに抜かれるとしたら、日本人は眠っていたのかと言われても仕方ない。、、、
最近の“ぬるま湯政策”の代表が、エネルギー価格上昇の影響を抑制するための補助金だ。ガソリン価格や電気・ガス料金の値上がりは企業や消費者にとって痛いが、別の見方をすれば、節約や省エネによりエネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出を抑制する絶好のチャンスでもある。実際、1970年代の石油危機の際には、日本企業は省エネ技術の開発に励み、大きな成果を収めた。しかし、値上がりの分だけ補助金をばらまくのでは創意工夫のインセンティブにはならず、温室効果ガスの排出は変わらず、財政赤字をさらに増やすだけだ。、、国債発行残高がGDPの約2倍という世界最悪の財政状況を踏まえると、これ以上放漫財政を続ける余地はない。、、痛みを伴う選択だが、非効率な制度やゾンビ企業に見切りをつけ、日本経済の再生を図るにはそれ以外にない。、、、参考：10社に1社が“ゾンビ企業”であることが帝国データバンク調査で判明：
　金融庁が事業再生支援に軸足　監督指針を来春改正：金融庁は2023年11月27日、新型コロナウイルス禍後の経済活動の正常化を受け、2024年春に金融機関向けの監督指針を改正すると発表した。中小企業支援の軸足を資金繰りから経営改善支援や事業再生支援に移し、産業の新陳代謝が進まない状況をテコ入れする。参照記事「ゾンビ企業」は淘汰？：
、、、、、景気低迷の中、賃金の上昇を喜ぶのは公務員だけで、原材料の高騰、燃料、電気代の上昇により大半の企業は減益で四苦八苦している。現役世代は、住宅費、生活費、教育費の上昇で生活するので精いっぱいで、結果的に少子化は止まらない。こんな時に、首相の給与増額はすんなり決まるのだから、政治家は痛みを感じていないのだろう。参考：「親の義務」から「社会の責任」へ　子育て先進国・フランスに学べ：大学進学は誰のため フランスから考える高等教育無償化：
物価高の原因の一つに国内流通経費の高さが在るが、ガソリン税や車検費、高速料金の見直しなどは一切されていない。見直しで起きる国の減収など、政治、政治家に対する支出の引き締めと、公務員待遇の見直しで捻出できるだろう。世界と比較しても、こういう部分の日本の支出は異常に大きい。
一方で、高齢世代は日本の金融資産2000兆円の6割以上を保有するとともに住宅資産も持っているとして、「裕福な高齢世代はもっと負担を」と呼び掛けているが、全てが高騰する中で、防衛策として預貯金を持つのは当然で、もっと高齢者への優遇策を講じれば、物を買い、旅もし、家も直すだろう。
フィンランド人の口癖は「貯金は無いが、60まで働けば、のんびり暮らせるから、、」だった。養育も教育も国が負担し、現役時代でも、一年働けば誰でも最低1か月以上の有給休暇が取れる決まりになっていた。50年も前の話だが、、。　参照記事：長田浩一氏のコラム・日本経済、ぬるま湯に安住してGDP4位転落＝競争力強めるスポーツ界との違いは？：参照記事　参考：フィンランドの介護が抱える課題と変化。日本との違いは？：北欧の高齢者は、本当に世界で一番幸福なのか？デンマークの例から考える：【2022年最新版】日本人の平均給与はいくら？年収400万円台は全体の何％か：過去ブログ：2023年7月「最も技術的専門知識がある国」ランキングで日本1位：2022年8月高齢化と過疎化の徳島の山間に無償教育の専門校誕生：教育費高騰と人口減少：米国と日本の無策：2021年3月私立幼稚園連合会の消えた4億円と安倍前総理の「幼児教育無償化」：