北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は北朝鮮の新たなスパイ衛星spy satelliteが撮影した「主要な標的地域」の写真を視察した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。主要な標的地域には韓国の首都ソウルや米軍基地がある都市が含まれているという。ＫＣＮＡによると、金氏は11月24日、平壌にある国家航空宇宙技術総局（ＮＡＴＡ）の管制センターを訪問し、北朝鮮国内の一部地域で撮影された写真や画像を視察した。上の総書記の写真は２４日朝に衛星が半島上空を通過した際に撮影されたもので、ソウルのほか、米軍と韓国の軍事基地が
ある木浦、群山、平沢、烏山の写真も含まれていたという。、、、国際情勢の悪化の中、兵器特需で潤っている北朝鮮には不安要素しか見当たらないが、最近新調された軍服や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記のスタイルが、よりナチスに似て来たのが気になる。右上の太っちょは、 ゲシュタポ を組織したゲーリングHermann Wilhelm Göring。右は、彼が述べたと言う国家論の一つ。若いころ、ドイツに赴任していたプーチンも知っているはずだ。 過去ブログ：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：2022年12月：ウクライナ問題の国際化と期待されるＧ７ プーチンの妄想
北朝鮮は2023年11月21日に人工衛星「マンリギョン（万里鏡）1号： Malligyong-1 satellite」をロシアの支援が在ったと言われるロケット「チョンリマ（千里馬）1型：North Korea's Chollima-1 rocket」で打ち上げたが、その能力については韓国の国防当局者やアナリストによって独自に検証されていない。図のOrbitは、地球周回軌道時間で約94分と思われる。北朝鮮から発表されたチョンリマ1型の打ち上げは今回が3回目。2023年5月31日に実施された初打ち上げでは2段目エンジンの始動時に異常が発生して黄海に墜落、2023年8月24日に実施された2回目の打ち上げでは3段目の飛行中に非常爆発システムの誤作動が発生し、いずれも打ち上げに失敗したとされていた。
右図は、2023年11月21日に発射された「チョンリマ（千里馬）1型」ロケットとみられる物体の落下位置を示したイメージ図。防衛省が2023年11月22日付で発表した「北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）」から引用（Credit: 防衛省） 参照記事
韓半島平和プロセスに代表される文在寅（ムン・ジェイン）前政権の４年６カ月間の対北朝鮮政策の結果がこれだ。北朝鮮を太らせただけだった。また、日本は米国の同盟国の中で米軍基地 を最も多く受け入れている国のひとつで、現在、国内には基地を含め130以上の米軍施設がある。日韓協議は、もっと緊迫感を持って行われるべきで、現在の韓国は無理に友好を深めるに値しない、信用できない国だ。過去ブログ：2023年9月韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕間近：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか！：2021年6月日本を「あいつら」呼ばわりの韓国大統領候補の悪相と反日利用：2019年1月文在寅大統領の年頭記者会見のおかしな点４つ：
北朝鮮は24日、2018年に韓国との緊張緩和のために締結した軍事合意を全面的に破棄すると発表した。北朝鮮は声明で、「今後、わが軍は9月19日南北軍事合意には一切拘束されない」と説明。また、「地海空を含むすべての領域で軍事衝突を防ぐためにとられていた」全措置を撤回し、境界線周辺に「より強力な軍隊と新型の軍備」を配備すると述べた。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事
、、、国際社会から制裁を受けながら、なぜ北朝鮮は核・ミサイル開発を継続できるのか？2022年3月、暗号資産を扱いベトナムで急成長した企業から、一夜にして“865億円”規模の暗号資産が消えた―。サイバー空間に残された痕跡から浮かび上がったのは、北朝鮮の“謎のハッカー集団”の影だった。この種の脅威について、日本の国会では、まともな質疑すら行われていない。尚、防衛省は、サイバー防衛隊など専門部隊を2023年度末までに約２２００人、2027年度末には４０００人に増やし、陸海空のシステム運用員もサイバー攻撃に対応できるように教育し、計約２万人体制で防衛に当たると公表している。参考：サイバー防衛隊など専門部隊を２３年度末までに約２２００人、２７年度末には４０００人に増やす。陸海空のシステム運用員もサイバー攻撃に対応できるように教育し、計約２万人体制で防衛に当たるとしている。参考：サイバー要員２万人体制へ＝専門隊員５年で４倍超―自前育成へ教育強化・防衛省：
その後の経過は分からないが、産経新聞は2023年11月2日木曜、パキスタンのハッカー集団を名乗るグループが11月1日水曜日、X（旧ツイッター）に「我々は日本への攻撃を開始した」と投稿したと報じた。記事によると、同グループは経団連（日本経済団体連合会）を含む日本の主要企業や団体を標的にサイバー攻撃を開始したと発表した。 同紙によると、このグループは与党自民党と大手通信会社NTT PCコミュニケーションズのウェブサイトも攻撃したと主張している。
同グループは攻撃の理由を「日本がイスラエル製のシステムを使用しているため」などと正当化していると報じられている。2022年、日本の防衛大臣とイスラエルの国防相は防衛装備品や技術に関する相互協力を推進することで合意している。参照記事 、、、パキスタンからとは一見意外に見えるが、裏に中国や北朝鮮が居る、偽装の可能性も十分あるだろう。
