2023年10月7日より勃発し、わずか1か月で双方に多数の死傷者を出しているイスラエル・パレスチナ紛争は世界を二分した。米国をはじめとする西側諸国はイスラエルへの連帯を示し、中東諸国はパレスチナを支持する姿勢を見せている。一方、ロシアは中立的な姿勢を維持し、イスラエルとハマスに停戦と交渉再開を呼び掛けている。各国の支持姿勢を、スプートニクがインフォグラフィックで示した。
図は、2023年11月8日付、ロシア系メディアSUPUTONIK日本語版に掲載された物。イスラエルとの関係正常化交渉にこぎつけたサウジがパレスチナ寄り、エジプトが中立など、個人的に疑問もあるが、何より、ロシアを中立にしているのが目を引く。過激派民兵組織ヒズボラの出方が注目されるレバノンはパレスチナ支持となっているが、レバノン政府としては、中立は無理でも、ヒズボラがハマスを支援し、イスラエルを攻撃することに異論を示している。
この図で注意すべきは、パレスチナ支持で在っても、実効支配する過激派政治結社ハマスを支持しない国もあり、日本はイスラエル寄りだが、人道的配慮からパレスチナ人支援を継続する意向だ。欧米の多くは、イスラエル・ハマス紛争Israel-Hamas Conflictとの見方で在る。2023年11月8日時点で、イスラエル軍はガザ市を包囲し、人質解放までは戦闘は止めれないとし、それしか選択肢は無いとしている。10月7日の開始から、戦闘はすでに1か月を過ぎた。　参照記事　ニュース映像　

パレスチナ問題は第１次から第４次中東戦争に至るまで、イスラエル対アラブ諸国（その中心がエジプト）という国家間の対立として続いたが、エジプト＝イスラエル和平以後の対立軸はイスラエル対パレスチナ・ゲリラ（ＰＬＯ）に移ることとなった。アラブ側は一枚岩が崩れ、ＰＬＯの孤立した戦いが続くことになる。そのような中でアラブ側の若い世代のイスラエルやエジプトに対する怒りは、よりラディカルなイスラーム原理主義を拠り所とした自爆テロ戦術に転換して行き、９．１１につながることになる。その流れから、ガザ地区では過激路線の政治結社ハマスHamasが台頭し、ガザを政権党として実行支配し、排除されたファタハ（パレスチナ解放機構PLOの最大派閥）はパレスチナ暫定政府として、現在、ガザと同じパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区に拠点を置き統治している。過去ブログ：2023年11月注目されるレバノンの民兵組織ヒズボラの出方：11月更に緊迫するイスラエル情勢：11月ハマスの接近攻撃動画とガザ地区戦況とハマス：10月中東戦争の変遷　5度の戦争　百年の確執とハマス　保存記事：

2023年11月9日：ガザ市包囲が進む中、ハマスの政治指導者の滞在や事務所開設を容認しているカタールは、１日か２日間の停戦と引き換えにガザ地区で拘束されている人質１０～１５人を解放する可能性を巡り、イスラエルとハマスの交渉を仲介している。
アンソニー・ブリンケン米国務長官 US Secretary of State, Antony Blinkenは、戦争が終わればイスラエルはガザを再占領する必要はないと述べたものの、最終合意までに「移行期間」が存在する可能性は認めた。

現在イスラエル軍は、イスラエル側が主張する、その地下にハマスの司令部があるガザシティ西部の、ガザ地区最大のアル・シファ病院Shifa hospital （al-Shifa hospital ）から700メートルのところまで接近している。この病院へは、かろうじて医療物資などが届いているが、まだ多くが不足し、大混雑の状態だ。　 英文記事　
同地域の市民約5万人は8日、白旗を上げながら、イスラエル側に決められたルートで南部へ移動している。英文記事  　映像記事
パレスチナ保健省は、イスラエルの爆撃によるガザ地区の死者数に関する新たな最新情報を発表した。死者数は10,569人で、そのうち子供は4,324人、女性は2,823人だった。参照記事　英文記事　

イスラム組織ハマス（Hamas）は8日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）がイスラエルに加担し、ガザ住民を「強制移住」させていると非難した。　ハマス広報部門のトップを務めるサラマ・マルフ（Salama Maruf）氏：左　は、「UNRWAとその職員には、この人道的大惨事の責任がある」と述べ、特に避難勧告に従って移動したガザ市を含む北部の住民に対する責任は重いと批判した。
、、、10月7日のハマスによる奇襲ではイスラエル側で民間人を中心に約1400人が死亡。ガザ保健当局によると、10月7日以降、ガザ側では同じく民間人を中心に1万500人以上が死亡している。どこか別の国で贅沢に暮らす、この広報担当は、軍事作戦でイスラエル市民を大量虐殺すれば、どんな結果になるか分かっていたはずだ。その背景がどうであれ、少なくても、大惨事のきっかけはハマスが作った。国連によると、10月7日の衝突開始以降、ガザ地区の住民240万人のうち150万人が家を追われた。参照記事　
2023年11月10日：イスラエルは、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの北部から民間人が避難できるよう、９日から毎日４時間、戦闘を休止する。米ホワイトハウスが同日、明らかにした。具体的には、イスラエルがガザ北部で４時間にわたり戦闘を一時的に休止。休止は３時間前に発表されるという。参照記事　映像：アル・シファ病院前から中継　　
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で現地9日、イスラエル軍の難民キャンプ急襲によりパレスチナ人18人が殺害された。同自治区の保健当局が発表した。死者の多くは北部ジェニン（Jenin）市の難民キャンプで撃たれたという。
国連（UN）の記録によると、イスラエル軍の1回の急襲による死者としては2005年以降で最多だった。一方イスラエル軍は、兵士と治安部隊が無人機攻撃や銃撃戦で「テロリスト複数人」を殺害したと発表した。兵器を鹵獲（ろかく）し、「すぐに使える状態の爆発物が置かれたトンネルの縦穴」を破壊したという。それぞれの当局によると、先月7日以降、西岸地区では少なくともパレスチナ人180人とイスラエル人3人が殺害された。参照記事　英文記事　過去ブログ：2023年10月イスラエルがヨルダン川西岸、ガザ南部への空爆活発化：