景気が冷え込むドイツで、2023年4月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。ドイツでは安全性への懸念から2002年に脱原発を法制化し、今年4月に残っていた最後の原子炉を停止した。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。
7～9月期には昨年以後で、四半期ベースとして3度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。
右図の10ヶ国の家庭用の電気料金データの推移を見ると、欧州諸国を中心に、2022年に急激に電気料金が上昇していることがわかる。具体的には、デンマークやイタリア、スペイン、英国である。なお、ドイツについては急激な上昇とはなっていないが、これは24ヶ月間の固定料金を選択している世帯が多く、市場価格が反映されるまでにタイムラグがあることに起因している模様である。そのため、今後、急激な上昇を示す可能性がある。図の参照元
ドイツ経済研究所（IW）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、再エネ拡大を怠った政治に責任がある」と苦言を呈する。IFO経済研究所などが9月後半に経済学者ら205人を対象に行った調査でも、58％が脱原発に否定的だった。もっとも、割高な価格の原因が脱原発にあるのかは判然としない。このところの電力高騰はロシアに依存していた天然ガスの供給が滞ったことが主因だった。不景気から抜け出せないいらだちが、賛否の割れる脱原発に向かっている側面もある。
ショルツ首相は「原発の話はドイツでは無駄骨だ」と切り捨てるが、連立与党も一枚岩ではない。産業界に近い自由民主党（FDP）のクリスティアン・デュール院内総務は核融合や次世代原発を挙げて「私たちはオープンだ」と主張。景気が上向くまで当面は脱原発がやり玉に挙げられそうだ。参照記事 参照記事
、、、記事のドイツを日本に置き換えても通じる話で、中東情勢の流れによっては、日本向け原油が止まる可能性すらあるのに、行政には緊迫感が無く見える。イランと欧米の対立が露骨になれば、イランはホルムズ海峡Holmes Strait を閉鎖して米艦隊の接近を止めるだろうが、それは日本への原油輸出の止まる事を意味する。
北電は、最短で2026年12月の泊原発再稼働を目指し再調査しているが、非常時に、急いでいる様子は感じられない。泊原発は停止中だが、これも断層の上に原発建設したと言う北電の大チョンボが原因で、国費を使いながら、北海道ＪＲと同じく、何をやっても非先進的な集団の姿しか見えてこない。左図で、地域差がかなりあるのが明確で、火力使用比率と原発の稼働が影響しているのが分かる。参照：原子力規制委員会 泊原発周辺 火山の影響を調査 過去ブログ：2018年9月間近になったロシア産天然ガスの中国への大量供給と北海道：映像記事Co2悪玉論は正しい選択か？：さらばテスラ！日本でテスラが全く売れないその当然すぎる理由がついに判明：
後出しジャンケンで勝手にルール作って電力会社批判してもねえ・・・。