2023年10月20日、中国当局が反スパイ法違反の疑いで拘束していたアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕したことがわかった。男性は今年３月、中国駐在を終えて帰国する直前に拘束された。日本政府が早期解放を求めていたが、今年９月には刑事勾留され、逮捕に至った。また、10月22日、同じく今年３月、日系の非鉄専門商社で希少金属（レアメタル）関連の業務を行っていた中国人社員と、取引先中国企業の中国人が当局に拘束されたことも明らかになった。
中国の習近平政権は2014年に「反スパイ法」を施行。スパイ組織およびその代理人が中国の国家安全保障に反する活動を行うことなど5項目を挙げていたが、今年７月にはスパイ行為の定義を拡大する改正「反スパイ法」を施行し、取り締まりをさらに強化している。2023年１～６月、日本人の渡航先で最も多かったのは韓国（約21万1500人）で、続いて米国（約13万8000人）、台湾（約８万人）、タイの順となっており、上位10ヵ国・地域に中国は入っていなかった。中国の統計で、日本人の出入国データは見つからなかったが、前述の日本人出入国者数、そして訪中外国人数ともに大幅に減少していることから、日本人の中国渡航者数も大幅に減少しているとみて間違いないだろう。
反スパイ法を見ると、あいまいな文言が多く、とくに項目の最後にある「その他のスパイ活動」は具体的な内容が記されていない。当局による裁量や解釈の仕方によって、いくらでも拘束の口実ができてしまうだけに、中国ビジネスにかかわる多くの日本人ビジネスパーソンにとって不安材料となっている。現在も中国で日々、懸命に仕事をする日本人駐在員や、現地に根を下ろして、中国人と力を合わせてビジネスを行っている日本人は多い。それでも「先が見えないため、駐在員の数は徐々に減らす方針の日系企業が増えているようだ」（現地に住む駐在員）という。参照記事 
中国は2017年6月28日、「国家情報法」を制定している。これは中国国民に合法的にスパイを命じる事が出来る法律で、
逆らえば禁固刑を受ける。そんな国の国民、官製民意を信じる方がどうかしているのだ。この法律制定後、米国では米国内中国企業や留学生への規制が強化された。 過去ブログ：2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：参考：中国当局、アステラス製薬の社員を拘束 6年拘束された男性が語る実態：参考映像「こんなはずでは…」中国の偉大さを伝えようと企画した放送で 10分で逃げ出した理由【海外の反応】：
