ドイツのショルツ政権が、高速大容量通信規格「5G」網の整備から、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・Huawei）と中興通訊（ZTE）を排除する方向で調整していることが分かった。独メディアが2023年9月20日までに、政府関係者の話として伝えた。2026年から中核的な機器を中心に使用を禁止することを検討しているという。経済安全保障の観点から、通信インフラの供給網を中国企業に依存することは危険だと判断した。天然ガスの主な調達先だったロシアに、ウクライナ侵攻を機にガス供給を止められ、エネルギー危機に陥った反省を踏まえた。 ただ、5G網の整備に使われる機器は既に「中国製が59％を占める」（南ドイツ新聞）状態だ。政権内にはデジタル化を推進する立場から、禁止の時期の後ろ倒しや範囲限定を求める声もあるといい、最終決定には至っていない。ドイツは2021年に通信機器の審査を厳格化するIT安全法を施行し、中国機器のリスクを検証していた。今年7月に策定した対中戦略では、経済の中国依存脱却を打ち出している。日本はすでに携帯4社が、５Ｇに関し使用禁止を決定している。またドイツはすでに、国内企業へ中国投資を控えるようにとの通達を出している。参照記事 過去ブログ：2023年9月米国が脅威とする中国の開発技術：、、、５Ｇ（第5世代通信）、さらには６Ｇ，７Ｇの開発は、携帯電話の利便性を高めると同時に、パソコン、家電製品の質向上や車両の自動走行、ＡＩ利用など各産業において広範囲に重要で、世界中で整備が急がれている。
