中国外交部の汪文斌（おうぶんひん）報道官は2023年8月30日の定例記者会見で、「中国は最大の発展途上国で、米国は最大の先進国だ。双方は互恵協力を拡大し、摩擦と対抗を減らし、世界経済の回復を共に推し進め、グローバルな課題に対応すべきだ」と述べた上で、「中国は米国側と経済貿易分野における対話と協力を強化し、両国の経済貿易関係の健全な発展を促すことを望む。米国が中国と共に同じ方向に歩んでいくことを期待する」と述べ、さらに、「中国は社会主義市場経済という体制の強み、超大規模な市場による需要の強み、整備された産業システムによる供給の強み、大量な素養の高い労働者や企業家の人材面の強みに恵まれており、依然として世界で重要な投資先である」として、中国米国商会の調査結果で、「在中国の米国企業の66％以上が今後2年間に中国への投資を維持もしくは拡大していく意向だ」「中国デカップリング（特に経済での切り離し）を求めないという約束を実際の行動に移し、両国の経済貿易関係の健全な発展のために、より優れた環境作りに取り組むことを期待する」と米国側に呼びかけた。参照記事　
一方で中国は2023年8月28日、中国自然資源省が「2023年版標準地図」を発表し、この地図では、従来主張してきた「九段線」に、台湾を囲った線を一本足して「十段線」とした。
この結果、南シナ海のほとんどすべての海域が含まれ、フィリピンが領有権を主張するスプラトリー諸島（南沙諸島）が「中国領」とされ、インドネシアのナトゥナ諸島は南シナ海の南端に位置し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は中国が設定した境界線と重なり、同国外相は「いかなる主張も国連海洋法条約に従ったものでなければならない」と述べている。「九段線」の法的根拠はオランダ・ハーグの仲裁裁判所が２０１６年の判決で否定している。参照記事　
また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載されていた。世界の評価は、領土拡張の強欲ぶりが露骨になされたとしている。
アジア諸国の反発に対して、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、8月31日の記者会見で、「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」とコメントして、中国の領有権主張を正当化した。参照記事　参照記事　　9月５日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国と各国が南シナ海の紛争防止に向けて策定を目指す「行動規範」について議論する見通しだが、対立が先鋭化する可能性が出てきた。参照記事　参照記事　、、、社会主義経済である以上、その経済も国策であり、都合よく政経分離を言い、国際法規無視の面の皮の厚さは変らない。こんな状況で岸田政権が犯罪国家中国へ、親中・二階元幹事長を送り込んでも、中国の面の皮を上塗りして帰ってくるだけだろう。
中国は世界に「グローバルな課題に対応すべき」と言いながら、国連では、例え９９対１で在っても、拒否権発動で99の正義を粉砕する大国主義ぶりを演じている。今更、その横暴のどこが発展途上国なのか、、。ロシアしかり、成り上がりの厚顔無恥な大国ほど、始末に負えないものは無い。　過去ブログ：2023年9月日本のサイバー対策と先に対策すべき事：9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：