ウクライナ戦争はいつまで続くのか。戦況を見ると、ロシアとウクライナともに断続的な攻撃が続けられ、どちらも引く様子は見られない。停戦に向けた交渉についても、ロシアのプーチン大統領が制裁を科す西側諸国に向けて揺さぶりをかけているものの、本格的な交渉へとつながる予兆はないようだ。ウクライナ侵攻後のロシア経済は、財政支出によって下支えされているが、ロシア経済および財政においては、「限界」とも言える時期が見通せる状況となりつつある。そうした財政支出の維持・拡大に必要な国の貯金に、底が見通せる状況となってきたのだ。ロシアの2022年の実質国内総生産（GDP）成長率は、▲2.1％だった。マイナス成長となったのは20年以来２年ぶりだ。ただ、その要因を見ると、大きな違いが出ている。
2015年や20年といった過去のマイナス成長の年には、個人消費や総固定資本形成（建物や機械設備への投資）といった内需の落ち込みが主因となったが、22年のマイナス成長の主因となったのは、輸出の過去最大級の落ち込みだ。西側諸国の経済制裁により、ロシアの石油や鉄鋼、木材の輸出が減少し、また、ロシアが欧州向け天然ガス輸出を削減したことで、ロシアの輸出は数量ベースで前年比13.9％減少。22年の経済成長率（▲2.1％）に対する輸出の寄与度は、マイナス4.2％ポイント（Pt）にも達した。
一方、内需に目を転じると、22年は個人消費の成長寄与度はマイナス0.7％Ptと小さく、総固定資本形成の寄与度は0.6％Ptのプラスとなっており、内需は総じて堅調に推移したと言える。内需が堅調に推移しているのであれば、ロシア経済に問題は無いかというと、そうとは言い切れない。22年の内需の堅調さは、財政支出の増大によって支えられた側面が強いからだ。個人消費については、年金および最低賃金が、例年年初に行われる前年インフレ率に基づく増額（22年は＋8.6％）に加え、6月1日から、さらに10％ずつ引き上げられたことが大きい。
ロシア経済が財政支出によって支えられている構図は、23年に入ってからも変わっていない。23年1～3月期の実質GDP成長率は前年比マイナス1.8％となったが、内訳をみると、政府消費が前年同期比で＋13.5％と大幅に増加し、その成長寄与度はプラス2.3％Ptに達した。政府消費の増加が無ければ、1～3月期の実質GDPは前年同期比マイナス4.1％となっていた計算となる。一般に、政府消費の主な構成要素は、公務員賃金や政府による消耗品・サービスの購入であることから、1～3月期のロシアにおける政府消費の急増は、主に兵員等への賃金の増額によるものであったと推察される。
戦争が続く限り赤字が続くと見込まれるロシア財政はいつまで耐えられるのか、そのカギを握るのが国民福祉基金の動向だ。西側諸国の制裁によってロシア政府による海外からの資金調達が困難になり、また、貯蓄率の低さから国債の国内消化にも限りがある中、ロシア政府の預金である国民福祉基金は、財政赤字をファイナンスする上で、最も有効な財源となっている。
2023年については、国民福祉基金への繰入は予定されていない一方、国内産業の支援を目的に非流動資産への転換は予定されている。このため、23年の為替レート変動による評価損益をゼロと仮定し、かつ、22年と同額の財政赤字補填のための取崩しと非流動資産への転換が23年に行われるとすると、23年末時点の国民福祉基金の流動資産の残高は、2.1兆ルーブルにまで減少する計算となる。国民福祉基金の流動資産は、24年には底をつく可能性が高いと言えそうだ。
国民福祉基金の流動資産の枯渇は、戦争の継続と国内経済の下支えの両立を可能にしたこれまでの財政運営が、立ち行かなくなることを意味している。プーチン政権は来年にかけて、停戦に向けた取り組みを本格化させざるを得ない状況に追い込まれてきたと言えそうだ。参照記事より抜粋
、、、、あくまでもロシアの財政から見た流れで、中国の経済停滞や国際状況の変化などの外部要因は加味されていないが、現状でロシアにとって良い材料は見当たらない。
侵略で多くの市民を殺害されたウクライナにとって停戦は屈辱で、目指すはロシアの敗退だろう。今後の戦況で、どちらがマウントを取るのかいろんな推測が在るが、ロシアの武器弾薬の不足が深刻だとの情報が正しければ、ロシアが一か八かの、都市部への大型爆撃や戦術核の使用に出るかもしれない。そうなって、国境を越えて米、ＮＡＴＯが大反撃でとどめを刺すにしても、それまでに犠牲になるのはウクライナ国民だ。
