記録映像からの写真は、ウクライナ兵がドローンに爆弾を取り付け、自爆型ドローンに改造しているもので、最近公開される映像で見る限り、その使用が急増しているように思える。映像：ウクライナのドローンによる地上攻撃 参考映像記事：日本製模型用エンジンをロシア、ウクライナ軍用ドローンに転用(2022年7月13日)同じくロシアからの映像も、自爆型ドローンでの攻撃映像が多くなり、ウクライナ軍の施設や部隊に大きな損害が出ているようだ。
ロシアがイラン製ドローンを使用しているのは知られているが、米軍からの情報では、中国から141億円分のドローンを購入し、ロシアはウクライナよりはるかに多くのドローンを所有しているとも言われている。中国によるロシアへの兵器売却はたびたび報じられていたが、中国は否定している。そればかりか、中立の立場を強調して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ロシアとの仲介」を呼びかけていた。報道が裏付けられれば、欧米諸国が対中制裁を検討することもありそうだ。映像：ロシアの自爆ドローン攻撃（映像は、ウクライナ側とロシア側の映像で同じ攻撃が編集されている）
ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）は2023年２月、中国のメーカーがロシア軍にドローンを売却し、ロシアでの量産も計画されていると報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同３月、ウクライナ侵攻開始後の１年間で、中国からロシアに総額１２００万ドル（約１５億９０００万円）分以上のドローンと、その部品が輸出されたと報じた。 ４月に起きた米国の重要機密文書のインターネット流出事件では、中国の国家中央軍事委員会が、ロシアへの武器の「段階的な供与」を許可し、秘密裏の供与を希望し、民生品に偽装して運搬することなどを計画しているとの情報が明らかになった。 このときも、中国の秦剛国務委員兼外相は「紛争当事者に武器を提供することはない」と明言していた。こうした記事に対し、中国は一貫して否定している。 参照記事
、、ドルなど外貨不足のロシアが、元決済できる中国に頼るのは当然で、西側の物も、中国経由でロシアへ入っている可能性が在り、ドイツ政府が自国企業へ中国との貿易を自粛するように通達した理由でもある。日本の、半導体製造関連機器、精密部品も狙われている。右は2023年5月から日本の自衛隊が試験運用を行っている米国製監視用ドローン。日本は、無人機開発でかなり遅れている。 参考：初公開 自衛隊の“無人機”試験部隊 その能力は？：参考映像記事：日本製模型用エンジンをロシア、ウクライナ軍用ドローンに転用(2022年7月13日)
