2023年7月7月18日から19日の夜、オデッサ州Odesa Oblastに対するロシアの(報復的)ミサイル攻撃で破壊された農産物6万トンは中国に引き渡される予定だった。
ヴォロディミル・ゼレンスキー氏は19日夜の演説で、「この攻撃は、彼らの標的がウクライナだけではなく、我が国国民の命だけではないことを証明しています。今日攻撃された港には約100万トンの食料が保管されている。これはずっと昔にアフリカやアジアの消費国に届けられるはずだった量だ。注:右図は、ロシア外務省からの図で、ウクライナ東部、クリミアはロシア領扱いとなっている。
18日夜のロシアのテロで最も大きな被害を受けたオデッサ港ターミナルには、黒海穀物輸出合意の下、60日前に中国へ輸送する予定の農産物6万トンが保管されていたが空爆で失われた。他に、ウクライナ最大のヒマワリ油生産・輸出業者のカーネルの施設などが大きな被害を受けた。「つまり、誰もがこのロシアのテロの影響を受けているのです。」と述べた。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2023年7月ロシア軍はウクライナのクリミア橋攻撃で報復攻撃実施:
、、、、ロシアによる『黒海イニシアティブ(ウクライナからの穀物輸出等に関する4者(国連、トルコ共和国、ウクライナ及びロシア)合意)』の期間終了(2023年7月17日)に対するロシアの再延長拒否と海洋人道回廊廃止が、グローバルな食料安全保障を悪化させることから、英国からは仲介国トルコに対するロシアへの期間延長への努力を期待する声明が出ていると同時に、国連からもウクライナからの穀物輸出を政治的武器とするロシアへ非難が起きている。
ロシアのプーチン大統領は7月19日、ロシアが延長に合意しなかった黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)について、西側諸国が自らの目的達成のために歪めていたと非難した。同時に、ロシアが提示している条件の全てが満たされれば、ロシアは「直ちに」復帰すると改めて表明した。その上で、西側諸国がロシアが提示する5つの重要な要求を満たせば、同合意に直ちに復帰するとの見解を改めて表明した。
プーチン氏が挙げた要求は、1)ロシア農業銀行の国際銀行間通信協会(SWIFT )決済システムへの再加盟、2)ロシアへの農業機械とスペア部品の輸出再開、3)ロシアの船舶と貨物に対する保険と港湾施設へのアクセス制限の撤廃、4)ロシアのトリヤッチとウクライナのオデーサをつなぐアンモニア輸出パイプラインの復旧、5)ロシアの肥料会社の口座と財務活動の遮断解除。参照記事
、、、5つのいづれも、ロシアの侵略に際し、西側が発動した経済制裁。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが穀物合意離脱を発表した後で、輸出回廊を再び機能させるための選択肢を検討していると述べ、輸出船に護衛を付ける可能性などを挙げている。ウクライナ穀物の収穫時期は目前で、小麦相場の高騰がすでに顕著になっている。参照記事 、、、制裁は侵略に対するもので、穀物合意は人道的と言い分けても、被害妄想の超国家主義者ultranationalistプーチンには通じないだろう。過去ブログ:2023年7月ロシアが合意済み穀物輸出を停止.「食料を武器化」の非難も:
米国家安全保障会議(NSC)は19日、ロシアが黒海で機雷を敷設した兆候があるとの分析を明らかにした。穀物輸送などを担う民間船を攻撃対象に加えた可能性を指摘し、ウクライナによる攻撃と見せかける工作活動をしていると言及した。ロシアは黒海に面するウクライナ南部のオデッサ港を相次いで攻撃。穀物輸出の妨害を狙っているとみられ、機雷敷設も同じ目的の可能性が高い。参照記事 過去ブログ:2022年10月ロシアは武力、経済戦争でEUへ圧力と強まるEUの反発:5月相次ぐロシア内部からのプーチン批判:
ヴォロディミル・ゼレンスキー氏は19日夜の演説で、「この攻撃は、彼らの標的がウクライナだけではなく、我が国国民の命だけではないことを証明しています。今日攻撃された港には約100万トンの食料が保管されている。これはずっと昔にアフリカやアジアの消費国に届けられるはずだった量だ。注:右図は、ロシア外務省からの図で、ウクライナ東部、クリミアはロシア領扱いとなっている。
18日夜のロシアのテロで最も大きな被害を受けたオデッサ港ターミナルには、黒海穀物輸出合意の下、60日前に中国へ輸送する予定の農産物6万トンが保管されていたが空爆で失われた。他に、ウクライナ最大のヒマワリ油生産・輸出業者のカーネルの施設などが大きな被害を受けた。「つまり、誰もがこのロシアのテロの影響を受けているのです。」と述べた。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2023年7月ロシア軍はウクライナのクリミア橋攻撃で報復攻撃実施:
、、、、ロシアによる『黒海イニシアティブ(ウクライナからの穀物輸出等に関する4者(国連、トルコ共和国、ウクライナ及びロシア)合意)』の期間終了(2023年7月17日)に対するロシアの再延長拒否と海洋人道回廊廃止が、グローバルな食料安全保障を悪化させることから、英国からは仲介国トルコに対するロシアへの期間延長への努力を期待する声明が出ていると同時に、国連からもウクライナからの穀物輸出を政治的武器とするロシアへ非難が起きている。
ロシアのプーチン大統領は7月19日、ロシアが延長に合意しなかった黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)について、西側諸国が自らの目的達成のために歪めていたと非難した。同時に、ロシアが提示している条件の全てが満たされれば、ロシアは「直ちに」復帰すると改めて表明した。その上で、西側諸国がロシアが提示する5つの重要な要求を満たせば、同合意に直ちに復帰するとの見解を改めて表明した。
プーチン氏が挙げた要求は、1)ロシア農業銀行の国際銀行間通信協会(SWIFT )決済システムへの再加盟、2)ロシアへの農業機械とスペア部品の輸出再開、3)ロシアの船舶と貨物に対する保険と港湾施設へのアクセス制限の撤廃、4)ロシアのトリヤッチとウクライナのオデーサをつなぐアンモニア輸出パイプラインの復旧、5)ロシアの肥料会社の口座と財務活動の遮断解除。参照記事
、、、5つのいづれも、ロシアの侵略に際し、西側が発動した経済制裁。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが穀物合意離脱を発表した後で、輸出回廊を再び機能させるための選択肢を検討していると述べ、輸出船に護衛を付ける可能性などを挙げている。ウクライナ穀物の収穫時期は目前で、小麦相場の高騰がすでに顕著になっている。参照記事 、、、制裁は侵略に対するもので、穀物合意は人道的と言い分けても、被害妄想の超国家主義者ultranationalistプーチンには通じないだろう。過去ブログ:2023年7月ロシアが合意済み穀物輸出を停止.「食料を武器化」の非難も:
米国家安全保障会議(NSC)は19日、ロシアが黒海で機雷を敷設した兆候があるとの分析を明らかにした。穀物輸送などを担う民間船を攻撃対象に加えた可能性を指摘し、ウクライナによる攻撃と見せかける工作活動をしていると言及した。ロシアは黒海に面するウクライナ南部のオデッサ港を相次いで攻撃。穀物輸出の妨害を狙っているとみられ、機雷敷設も同じ目的の可能性が高い。参照記事 過去ブログ:2022年10月ロシアは武力、経済戦争でEUへ圧力と強まるEUの反発:5月相次ぐロシア内部からのプーチン批判: