2023年7月9日：現在のＴＰＰ：環太平洋連携協定は、米国の離脱後、残り１１カ国で2018年にまとめた経済連携協定（ＥＰＡ）。多くの物品の関税撤廃に加え、電子商取引、知的財産など幅広い分野で高いレベルの通商ルールを定める。日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ：CPTPP）締約国は2023年7月16日、ニュージーランド（ＮＺ）で開く閣僚級会合で英国の加入を認めることに正式合意する。2018年12月のＴＰＰ発効後、加入承認は初めて。
英国は2021年２月にＴＰＰ加入を申請し、2020年に欧州連合（ＥＵ）を離脱したため、高い成長が見込まれるアジア太平洋地域との連携強化で経済の底上げを図る狙いだ。
ＴＰＰ経済圏は、アジア太平洋地域から欧州へ拡大する。これに先立ち、7月12日には署名１１カ国の中で唯一、批准に時間がかかっていたブルネイで協定が発効。ＴＰＰは英国が加わる１２カ国の枠組みとして新たな段階に移る。英国の加入で、ＴＰＰ参加国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の合計額は約２７％増の約１５兆ドルに拡大、世界のＧＤＰに占める割合も約１２％から約１５％に高まる。日本の農産品では、英国輸出に１キロ当たり約２２円かかっていた精米の関税撤廃が決定しており、輸出拡大が期待される。
閣僚級会合では、英国に続いて加入を要請してきた国・地域への対応も協議する。既に申請していた中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイに加え、7月７日にはロシアから侵攻を受けているウクライナが加入を申請したことが公表された。参照記事　
2021年9月、バイデン大統領は、対中国を想定した安全保障および経済協議で協力する枠組みの４ヵ国会合である「Quad（クアッド）」を初めて対面式で開催し、そこには日本とインド、オーストラリアが参加した。 また同じ9月に、バイデン政権はイギリスとオーストラリアと新たな安全保障協力の枠組みである「AUKUS（オーカス）」の発足を発表し、今後は、アメリカとイギリスが支援する形でフランスによりオーストラリア海軍へ原子力潜水艦の導入が進められる予定となっている。アメリカもイギリスも、そしてフランスもオーストラリアも「対中国」では一致しており、今後も、特にインド太平洋に於ける中国を取り巻く対立構図、警戒は、あらゆる枠組みを駆使して、さらに厳しくなることが予想される。過去ブログ：2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き：2021年12月日独印韓を5-Eyesに加えても頭痛の種が増えるだけ：9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、ＣＰＴＰＰ：9月：「クアッド」4か国で初の対面首脳会合ホワイトハウスで開催：

中国がTPPへ加入申請をした大きな理由のひとつには、関係が悪化している欧米諸国、特に米国との対立から、自国経済の活路拡大を狙っている節があるが、TPPには、中国独自の政治システム：左　をカナダやオーストラリアなどの様に警戒する国が少なくなく、また、TPPに参加するには全加盟国の同意が必要なので、中国がTPPに加入できる可能性は限りなく低いのが実状だ。 現在のTPPにはアメリカは不在なので、中国はTPPへ加盟申請することでアメリカを揺さぶり、TPP加盟国の反応を見ようとしているに過ぎないといわれる。
，，，，，，最近の中国の、露骨な侵略国ロシア支援から、中国のＴＰＰ参加はさらに遠退いたとみていいだろう。もっとも、国策を変えてまで、本気で参加する気は鼻から無いと筆者は思っているが、、。こういう、主に欧米への対抗で中露が打ち出した「上海協力機構：SCO」、中国主導の「国際投資銀行ＡＩＩＢ」も行き詰っていると見る論説が多い。過去ブログ：2023年7月プーチン氏、SCO首脳会議で制裁への抵抗を宣言とインド：映像：行き詰った中国主導の国際投資銀行ＡＩＩＢ：参照記事　
そして、時を同じくするように台湾もTPPへの加盟申請をした。経済的な要求度は中国より高いと言えるが、台湾がTPPに加盟申請した理由は、明らかに中国を牽制する目的があり、また、米国や日本、欧州など同じ価値観を共有する国々との関係を強化するという目的もあるとされる。ＴＰＰとすれば、半導体先進国の台湾の参加は大いに歓迎されると言われている。参照記事