自衛隊が2023年３月から、米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク (Starlink)」の高速通信サービスの利用を開始した。当面は試験運用し、来年度からの本格運用を視野に入れている。中露が衛星攻撃能力を強化していることを踏まえ、通信機能を強化する狙いがある。米軍など他国の衛星を活用する方向でも調整している。複数の政府関係者が明らかにした。スターリンクは、高度約５５０キロ・メートルの低軌道で多数の小型衛星を連動させる「衛星コンステレーション」。ロシアによるウクライナ侵略後、通信障害が発生する中でもウクライナ軍のインターネット通信を支え、ウクライナ軍の反転攻勢に役立ってきたことで知られる。防衛省は３月、同社のサービスを提供する代理店と契約し、
アンテナなどの通信機材を陸海空３自衛隊の部隊に配備。基地や駐屯地など約１０か所のほか、訓練でも活用し、運用上の問題がないか検証している。防衛省は現在、独自の「Ｘバンド通信衛星」を静止軌道（高度約３万６０００キロ・メートル）に２基打ち上げ、自衛隊部隊の運用に活用しているが、自衛隊が低軌道を周回する民間の衛星コンステレーションを使うのは初めて。防衛省は今年度、同様のサービスを提供する他の企業とも契約する予定だ。通信性能を確認し、本格運用するかどうかを最終判断する。
中露両国は、他国の衛星に対し、地上から電波妨害できる装置を運用しており、実際に妨害行為を行っているとされる。有事の際には、通信衛星が攻撃を受けて機能不全に陥ると、部隊運用がまひする恐れがある。
衛星コンステレーションは多数の衛星を打ち上げて運用しているため、いくつか破壊されても使い続けることができる。防衛省は昨年、防衛用の通信衛星などを多国間で使い合う米国主導の枠組みへの参加を表明した。現在、参加に向けた手続き中で、同盟国や同志国との連携も進める方針だ。参照記事 参考：スペースＸ社の衛星ネットサービス利用、東京都が高速通信導入へ…首都直下地震でも無料で 参考：マスク氏の「スターリンク」日本利用開始とKDDIの戦略：
通信網強化に関しては進行しているが、日本国内にはまだ「スパイ防止法」も無いのが実情で、各国は中国のスパイ活動に神経質になっており、中国発のTikTokについては、欧米を中心に世界で禁止の方向で、アメリカでは、政府が連邦政府の職員に
対して業務で使う端末でのTikTokの使用を禁止した。また、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会、カナダ政府、イギリス政府でも業務に使う端末での使用が禁止されている。理由は、中国政府に利用者の個人情報が流出しているのではないかという懸念で、その根幹には、中国が2017年6月28日、「国家情報法」を制定したことが在る。通信網や使用端末だけでなく、使用アプリやソフトについても、防衛として政府は注意を払うべきだろう。LINEも、サーバーが中国に在ったッと暴露された。 過去ブログ：2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：参照記事
