少なくとも政府関係者の間で、米中が相いれない最も厳しい分野のひとつは、テーブルの一番奥に腰を据えた習氏の、「大国間の競争は時代の流れにそぐわない」との見解だ。米中は競争関係にないという見解は米国の見方とは明らかに対照的で、まさに中国の外交政策を物語っている。一方、米政府は、中国と競争の段階に突入したと明言してきた。ブリンケン長官US Secretary of State Antony Blinkenも昨年の施政方針演説で、中国政府は「国際秩序に対する最も深刻な長期的脅威だ」というバイデン政権の見解を示している。それゆえ米国は、中国が影響力を拡大して世界秩序の解体を試みているとみなし、人権や民主主義といった普遍的な価値観で対抗している。
また中国政府は、大国が複数存在して人権侵害や圧政、経済成長などに関し互いに内政干渉をすることのない世界を呼びかけている。米国が自国の利益のために、中国の成長を抑圧し、国内事情に干渉しているというのが中国側の意見だ。
米台関係や競争関係にあるという米国の見解など、米中対立の核となる問題での前進は見られなかったようだが、双方とも気候変動や麻薬密輸といった国際問題には協調して取り組んでいくとの姿勢を示し、「開かれた通信ラインを維持する」ことで同意したと米国政府は明らかにした。参照記事より抜粋
写真や映像によると、航空機で到着したブリンケンを歓迎するはずのレッドカーペットはなく、出迎えも少数の関係者だけだった。英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のスティーブ・ツァン教授は、ブリンケン氏の訪中は、中国政府にとってはアメリカへの譲歩とみなされていると述べ、ブリンケン氏は「閣僚級高官との対話を再開し、米中関係がさらに悪いほうにシフトするリスクを減らすために、ある種のガードレールを設置しようとしている」とツァン教授は言う。「中国は基本的にアメリカに非があると考えており、アメリカ側が『誠意』を示し、中国への敵対的なアプローチを撤回しない限り、話し合う必要はないという姿勢だ、、つまり、今回の訪問が行われるという事実そのものが、すでに中国政府内ではアメリカへの譲歩とみなされている。ブリンケンが中国にとって価値あるものを提供しない限り、今回の訪問で具体的な成果を上げることできはないだろう」とニューズウィーク紙に語った。
、、、、人権侵害など本来国連で討議されるべき大きな問題を含んでいるが、国連では中国の拒否権発動で討議の議題にすら浮上しない。近隣国へは干渉し放題で、米、近隣国がそれを指摘すれば、全て中国への内政干渉だと言う態度は平和共存の態度ではなく、傲慢な専制国家でしかない。おだてればつけ上がるでは、その態度が損失を招くと「しつけ」て行くしかないだろう。それができるのは、中国の最大輸出国米国だけだろう。 過去ブログ:2023年4月NATOが「中国の対露武器援助は歴史的ミス」と新加盟:2021年1月茂木外相とブリンケン米国務長官との電話会談と米英の対中政策: