296D139D-8FF8-4C04-B249-BBB181A9D283-600x400cacc9c5e65033a9f1a54fbcf53c5ed87_1686819992_1国立研究所・産業技術総合研究所から研究データを漏洩させた事件で、警視庁公安部は2023年6月15日、中国籍の上席研究員・権恒道容疑者を逮捕した。逮捕されたのは茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の主任研究員・権恒道容疑者(59)で、権容疑者は2018年4月、自身が研究に関与したとみられる20230616-OYT1I50015-1「フッ素化合物」の合成に関する先端技術の情報を中国企業のメールアドレスに送信し、営業秘密を漏えいした疑いがもたれている。同企業は約1週間後に権容疑者らを発明人として中国で特許を申請、取得していた。

つくば市にある同企業の日本代理店は権容疑者の妻が代表を務めていたが、中国の企業調査サイトによると、権容疑者自身も同社や複数の関連企業で役員を務めていた。容疑者は、中国の複数の会社で役員を務めていたのに、産総研に報告していなかったとみられることが分かり、事前申請を定めた産総研の規定にも違反していた可能性がある。

対策しなければ餌食に…産経新聞などの報道によると、研究データを受け取った中国・北京の化学製品製造会社は約1週間後に中国で特許を申請し、2020年6月までに取得していたことがわかった。権恒道容疑者が中国の「国防7校」で教職を兼任していたことも問題となった。「国防7校」は中国軍との関係が強く、兵器開発を行っていることから、2020年に米国の制裁リスト入りしている。権容疑者は、中国人民解放軍と関連の深い「国防7校」の北京理工大教授も兼任するなどやりたい放題だったが、日本側は防ぐことができていなかった。

FireShot Webpage Screenshot #864 - '学校では教えな世界各国で中国共産党のスパイが摘発されるなか、元警視庁捜査官の坂東忠信氏は情報工作の手口を紹介するとともに、スパイ防止法制定の必要性を訴えた。中国人スパイについて詳しくは、坂東忠信氏による映像記事「学校では教えないスパイの脅威 わたし達の生活に溶け込んだ巧妙な罠|坂東忠信」を参考に 参照記事 参照記事 

2ed88d35、、、、映像で坂東氏はLINEやスマホは危険だと指摘し、坂東氏は今も携帯電話はガラ携を使用している。筆者も経験から、似たような理由でスマホは使っていない。パソコンのブラウザにFox系を使っているのも同じような理由で、自分でセキュリティーを強化している。それにしても、上記事件での国立研究所の脇の甘さには驚くしかない。
FireShot Webpage Screenshot #871 - 'TikTokに関する対中国は2017年6月28日、「国家情報法」を制定している。これは中国国民に合法的にスパイを命じる事が出来る法律で、逆らえば禁固刑を受ける。そんな国の国民を信じる方がどうかしているのだ。 過去ブログ:2023年5月中国の「孔子学院」日本にまだ13校 文科省は無気力:2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け:2021年1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与 1月NASAにも食い込んでいた中国の「千人計画」と米国の中国批判 1月米国メディア「米中情報戦争の発端はオバマ政権の宥和政策」 2020年12月遅すぎたか?米国の中国脅威論と無防備に近い日本
2025年4月2日:「オーストラリアの著名大学6校、「孔子学院」を閉鎖 中国政府出資の教育機関」オーストラリアの複数の大学が、キャンパス内にある、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」をひっそりと閉鎖していたことが分かった。これにより、オーストラリアの大学にある孔子学院のほぼ半数が閉鎖されたことになる。ABCによると、残る7カ所の孔子学院はまだ運営されている。

孔子学院をめぐっては、中国政府がプロパガンダを広めたり、中国人留学生に関する情報をひそかに集めたりするのに利用しているとの懸念があり、オーストラリア政府は近年、監視を強化していた。

中国は、外国で中国の言葉や文化を教える孔子学院を「世界との友情を強化する懸け橋」だとしている。しかし、孔子学院を通じた国外での中国政府の影響力に対しては懸念が高まっており、アメリカやヨーロッパでも、大学が支部を閉鎖した例がある。



nappi11 at 00:02│Comments(1) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

コメント

1. Posted by DDF   2023年06月21日 12:40
….これで産業関連ではない、政治・軍事関連のスパイ取締法をいまだに世界の主要国で唯一制定しない自民党はどういう神経をしているのでしょうか? 
LGBT法案などはアメリカ大使に言われて即座に反対を押し切って制定したのに、何より最優先の安全保障に関わるスパイ取締法はアステラス製薬社員が拘束されても検討の報道すらでないとは、自民党が全く危機管理に関心がないという本性がよく分かります。
 信じがたい国賊です。

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