英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2023年6月5日、フランスのマクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）が東京に連絡事務所を開設するとの提案に反対すると表明したことや、その理由としてNATOは北大西洋地域に焦点を当て続けるべきだと考えているからだと報じました。マクロン大統領は先週開かれた会合で、NATOは北大西洋の外に領域を拡大すべきではないとの考えを示し、「NATOの地理的範囲の拡大を推進すれば、われわれは大きな過ちを犯すだろう」と指摘したということです。　5月12日の中国外交部の定例記者会見で、汪文斌報道官は「日本とNATOは日本でのNATOの連絡事務所開設について協議していることを確認した」ことについて、関係方面がいわゆる地政学的利益を求めて地域の平和と安定を破壊しないよう望むと述べました。

、、、、どこまでも中露に追従するマクロン氏の姿勢は、ロシアをテロ国家と指定する国連の意向にも反している。侵略が起きた直後も、ロシアの提言に沿って停戦協議を行なえとウクライナへ発言していた。西側、ＥＵの対ロシア結束を遅らせた元凶でもある。
世界大戦の可能性も言われる中、ロシアを支援する中国、北朝鮮はアジアに在り、ＮＡＴＯがウクライナ支援で同じ民主主義陣営の日本に連絡事務所を設けたいとしても何の不思議はないし、ＮＡＴＯが東方へ拡大政策を取っているので、それがロシアを軍事的に圧迫していると言うのは、鈴木宗男氏と同じく、プーチンの被害妄想的主張の受け売りでしかない。鈴木氏の善悪の判断は勝手だが、非常に偏った極め付けで、なぜ常にロシアの味方としての自分在りきなのはなぜなのか？何かロシアに負い目でもあるのか、冷静な判断をしているとは思えない。

長くソ連体制下でワルシャワ条約加盟国を強いられた東欧諸国は経済的にも恵まれなかった。ソ連崩壊と同時に独立を得たが、最大の心配は歴史から見て、独立後のロシアの侵略だった。結果的に、多くの課題を乗り越え、東欧諸国が自ら求め、ＮＡＴＯ加盟という保険を掛けたのは当然である。それを、ＮＡＴＯの意図的拡大がロシアを圧迫し、それがロシアにウクライナ侵略という苦渋の選択をさせたと見るのは余りに屈折した見方である。ついには、長年中立だったフィンランドも、専制国家ロシアの横暴に危機感を感じてＮＡＴＯ加盟に走ったのはつい最近の出来事だ。スウェーデンも追従し、今では中央アジア諸国さえもプーチン・ロシアを敬遠する態度に出始めている。言うまでも無く、誰が悪いかは、はっきりしている。言い方を変えれば、ウクライナは、ＮＡＴＯがウクライナの加盟希望をロシアを刺激するとためらい、加盟が遅れ、その隙をついて侵略されたのだ。結局、ＮＡＴＯを拡大させているのは、プーチン・ロシア自身である。過去ブログ：2023年6月Ｇ7の評価と、それに反発する中露の行動と中央アジアを抑えたい中国：

また、これまでの西側のロシアに対する曖昧さの裏で、独、仏は長くロシアへ武器輸出をしてきた。特にフランスは、欧州連合（EU）が2014年、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出を禁止する制裁を導入しても売り続けた。2022年3月14日に公開された資料では、2015年以降、ロシア軍の軍用車両や戦闘機に搭載する熱感知カメラや赤外線センサーなどが輸出されたことが記されている。いずれもフランス政府が承認し、2015～20年のロシア向けの武器輸出は76件、総額は1億5200万ユーロ（約193億円）に上る。その当時ロシアへ輸出された武器の一部は、現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘されている。参照記事　ドイツもロシアへの武器輸出国だったが、クリミアを編入したことを受け、2014年3月には、ロシアに対する武器輸出を停止した。参照記事