ウクライナ情勢が重大な局面を迎える中、米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国の指導者らはウクライナの防衛力を強化し、主権を保証するためのビジョンをまとめている。イスラエルをモデルとした安全保障の提供だ。ある米政府関係者によると、イスラエルモデルの安全保障協定を巡る議論は、ウクライナがすぐにはNATOに加盟できないことを認識した上で、同国の安全保障問題の核心に対処する方策として浮上した。
　イスラエルはNATOに加盟しておらず、米国とは条約に基づく法的な同盟関係にない。しかし長年にわたり米国との特別な関係を享受しており、第二次世界大戦以降、米国の海外援助の最大の受益国となっている。 　米国の対イスラエル援助は10カ年計画に基づき実施しており、直近では2019年から28年までに380億ドル（約5兆2600億円）の軍事支援を約束している。
、、、これが具体的になれば、左の図の、協議中のフィンランド、さらに、ウクライナにも、ＮＡＴＯとの同盟より先に、期間は限定的であれ米軍基地がおかれる可能性がある。
ウクライナとの間に同様の協定があれば、現在のロシアとの対立で構図が変わる可能性もあると、西側政府関係者は述べる。 　これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領による戦争長期化を阻止することを目的としている。プーチン氏は、来年に大統領選挙を控えた米国や、経済的負担について熱い議論が交わされている欧州の一部の国で、ウクライナに対する政治的支援が低下することを期待し、ＥＵ内での仲たがいや対立を目論んでプロパガンダ戦略を行っている。最近のロシア・スプートニク紙の記事にはそんな内容が多い。
イスラエル・モデルの原案は、ゼレンスキー大統領の最側近であるアンドリー・イェルマク氏とNATO前事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏が9月に初めて起草したと、事情に詳しい人々は話す。 　「ウクライナには鉄壁で永続的な安全保障が必要だ」とイェルマク氏は文書でWSJに述べた。そして、その保障は、自国がNATOに加盟するまで必要だと付け加えた。
また、ゼレンスキー氏は、リトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席する予定であり、そこでNATOは、将来の加盟への入り口となる「ウクライナNATOカウンシル」という新しい組織を設立する見込みだと、複数の欧州・NATO関係者は述べた。ウクライナは、このカウンシルの会議を招集して支援を求める権限を持ち、支援は各加盟国が提供することになるという。

、、、プーチン氏としては、ウクライナがＮＡＴＯ加盟する前の強制的併合を目論んだ侵略だったが、結果は、ＮＡＴＯ加盟が加速する結果になりそうで、成るまでは米国が支援の矢面に立つと言う。すでに中立国だったフィンランドはＮＡＴＯ加盟と米軍基地配備の具体的協議に入っており、プーチンロシアには、この戦争でのメリットは何もないどころか、政治的、経済的にマイナス面しか無く、フランスのマクロン氏は不満だろうが、欧州に対する米国の影響力がさらに強まるのを、プーチン自ら招いたことになる。幾らロシア国民が田舎者だとしても、プーチンと言う、ウクライナはナチだという妄想に駆られた21世紀のドンキホーテに、もう喝采は送らないだろう。過去ブログ：2023年4月NATOが「中国の対露武器援助は歴史的ミス」と新加盟：3月フィンランドのNATO加盟　トルコが承認の可能性＞承認：2月ジョンソン元英首相がＮＡＴＯに苦言を呈す：1月米国防総省の戦闘機Ｆ－１６提供問題協議と無人機軍編成：1月今になって前言を翻したキッシンジャーとダボス会議：