2023年5月9日、華字メディア・日本華僑報網は「日本が中国人のために、米国に異を唱えている」とする文章を掲載した。文章は、日本と米国の関係は国際関係の中枢的存在であり、さまざまな分野において密接な協力を展開し、それが各産業にも影響を与えてきたと紹介。一方で、両国間で意見の相違が生じた場合にも各業界に大きな影響が生じることになるとした。

米国では4月中旬より10以上の州で中国人による現地の不動産購入を禁止する議案が出されており、そのうちテキサス州、フロリダ州、サウスカロライナ州ではすでに可決されたと指摘。規則に反した場合は販売者や仲介業者も罰せられることになり、例えばフロリダ州では中国人に不動産を売却した米国人が1年以上の禁固刑になるとしたほか、テキサス州では先月6日より永住権を持つ中国籍の住民も自分で住む目的以外での不動産購入ができなくなったと紹介している。また、米国は中国人留学生の受け入れを拒む姿勢も見せており、2021年7月には中国人留学生500人余りの米国留学ビザ申請が却下されたと紹介。トランプ政権時には国の安全保障を名目として北京理工大学、北京航空航天大学など多くの中国国内大学の留学生による米国留学を禁止する大統領令も出されたと伝えた。

一方日本では「米国と大きく異なり、中国籍の不動産購入者や中国人留学生を「熱烈歓迎」し続けているとし、初めて買う人、すでに複数の物件を購入している人に関係なく、また自分で住むか、投資目的かも関係なく、基本的な条件にさえ合えば日本の不動産市場の門戸は大きく開かれている」と伝えた。また、留学生についても受け入れ規模がさらに拡大し、日本語学校の環境改善や大学卒業後の就職サポートなど手厚いバックアップが行われていることから「今後10年は日本留学の黄金時代になるだろう」と予想し、「中国人の不動産購入と留学という二つの事柄については、日本は米国に異を唱えている。それが今後数年以内に、中国の中産階級による海外投資の傾向に変化を及ぼすかもしれない」と結んでいる。参照記事　過去ブログ：2014年9月中国資本、北海道でゴルフ場買収　2件目：

、、、日本の現状は、頭の軽い日中議員連盟やチャイナスクール出の親中派官僚の暗躍の結果なのだろうか？進行中のウクライナ戦争で、大国主義国家中露が侵略すら肯定する体制だと明確になった以上、中露への安易な共栄への期待は早急に見直し、対策を講じるべきと思うが、、。当ブログでは、国際犯罪へも注意を向けているが、中国人が行きやすい場所へは、必ず組織犯罪も上陸する事を知るべきだ。麻薬などで違法に儲けようとし、富裕層が、彼らを利用する傾向があるからだ。米、カナダは、その対策に苦慮している。　参照映像記事　参考映像記事：日本より中国を優先する派閥？外務省の派閥について元官僚が語ります。　：参考：外国人は日本の不動産を購入できるか？ 所有権、制限の有無等：どうなる日本の土地！？購入しまくっている中国人投資家の実態とは！？：

過去ブログ：2023年4月米司法省の合成麻薬取締強化で浮上した中国、グアテマラ：2022年１0月麻薬フェンタニル過剰摂取が18～45歳の米国人死因の第1位：2021年10月米国で「フェンタニル」過剰摂取や中国製麻薬での死亡急増　2018年12月統計でも明らかになった麻薬鎮痛剤フェンタニルの危険性と中国　12月中国の第二の「アヘン戦争」カナダへ侵攻とファイブ・アイズ　2017年8月中国発の麻薬フェンタニル過剰摂取で年に数万人が死亡　米国